財務省は10月8日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の初会合で、国債のブロックチェーン活用を3類型に整理した説明資料を公表した。暗号資産（仮想通貨）を含むオンチェーン市場にとっては、待機資金の運用先や担保資産として日本国債を組み込む議論が進んでいる。

資料では、類型1を国債などを運用先とするMMF受益権のオンチェーン授受とした。

類型2は現行の振替決済制度を前提に、振替口座簿をオンチェーン対応させる形で、単一の口座管理機関が管理する形態、複数の口座管理機関が連携する形態、日銀の振替口座簿まで接続する形態の3つに分けた。類型3は、既存の振替決済制度の外側で、ブロックチェーン上に新形態の国債を発行する案として整理した。

財務省は利点として、担保管理と流動性管理の効率化を挙げた。特に海外投資家にとっては、オンチェーン上で保有する資産と国債関連資産の受け渡しを一体化しやすくなるとみられる。

オンチェーン資産の保有者にとって待機資金の安定運用先が広がる点も盛り込んだ。あわせて、国債市場のレジリエンス向上や安定消化、国際競争力の維持にもつながるとしている。

一方で、国債市場が従来市場とオンチェーン市場に分かれれば、全体で必要となる流動性が増える可能性があるとした。24時間365日取引では価格急変の波及を抑えにくくなるほか、制度整備やシステム改修、実務対応にコストがかかる点も課題に挙げた。

研究会では今後、事業者ヒアリングなどを踏まえて議論を補足し、2027年1月をめどに報告書を取りまとめる予定だ。

参考元：財務省