米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年10月5日、個人向けの暗号資産（仮想通貨）レバレッジ取引を対象に、新たな登録区分「crypto asset market」を設ける連邦枠組み案の意見募集文書を公表した。州ごとの認可に代わる選択肢を示す内容で、米暗号資産市場では個人向けレバレッジ取引の監督ルール案が具体化した。

対象となるのは、個人顧客にレバレッジまたはマージンを使った暗号資産取引を提供する取引所だ。文書はRegulation Crypto Asset Transactions（Regulation CTX）とRegulation Crypto Asset Markets（Regulation CAM）に関する事前告知案で、60日間の意見募集を始めた。

枠組み案では、対象プラットフォームにproof-of-reserves（準備資産の保有証明）と市場操作防止措置を求める。個人向けCTX取引は、登録済みのFCMまたはFCMがスポンサーする銀行を通じて仲介される構成とした。レバレッジ比率の一律上限は設けず、商品ごとにCFTCスタッフの審査と承認を要件とする。

州の送金業ライセンスに代わる連邦オプションとして位置付ける一方、CFTC登録プラットフォームでの取引を義務付ける内容ではない。マイケル・セリグ委員長は、議会の追加措置がなければ強制できないとして、「そのような要件を課す権限は、議会の措置なしにはない」と述べた。

同氏は同日、「CFTCはRegulation CTXとRegulation CAMの事前告知案を通じて、暗号資産市場に明確なルールを示す役割を果たしている」とも表明した。クラリティ法案が成立していないなかで、既存権限を使って個人向けレバレッジ取引の連邦監督を整える位置付けとなる。

今回公表されたのはANPRM（事前告知案）で、規則はまだ提案段階にある。CFTCは寄せられた意見を踏まえて、正式な規則案の策定を進めることになる。

参考元：CFTC
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