金融庁は2027年度予算概算要求で、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル金融分野の施策「デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応」に13億2765万円を計上した。2026年度当初予算の8822万円から約15倍に増やし、オンチェーンの金融手法の利活用やデジタル決済と連携した決済システムの構築促進に充てる内容となっている。

同施策は、金融庁全体の要求総額403億円のうち、「強い経済』を実現する成長投資の促進」に充てる48億円の一部に位置付けられた。デジタル金融関連では、予算面での重点配分を大きく引き上げた形だ。

機構・定員要求では、新たな金融サービスへの対応として13人の増員も求めた。内訳には、暗号資産取引業者に対するモニタリング体制強化に向けた室長設置、電子決済手段等取引業者の監督体制強化、デジタル技術を活用した決済の高度化推進が含まれる。

2025年度の実績評価では、暗号資産とステーブルコインに関する測定指標はいずれも「達成」とされた。今回の概算要求は、制度整備と監督運営を進めてきた分野で、予算と人員の両面から対応を拡充する内容となる。

金融庁が8月31日に公表した「令和9年度予算、機構・定員について」に盛り込まれた要求段階の措置で、今後は財務省査定などを経て政府予算案に反映される可能性がある。

参考元：金融庁
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