国際通貨基金（IMF）は10月1日、エルサルバドル向けの40カ月の拡大信用供与措置（EFF）の第2・3次審査を完了し、ビットコイン蓄積基準の未達に免除を認めたうえで、SDR 1億196万（約1億3800万ドル）を即時拠出した。

今回の審査では、ビットコイン蓄積に関するパフォーマンス・クライテリアが未達だった。ただ、IMF理事会は「強力な是正措置とコミットメント」を理由に免除を承認した。IMFは、文書化された寄付分を除き、追加のビットコイン蓄積は想定していないとの見解も示した。

暗号資産（仮想通貨）関連では、政府系ウォレット「Chivo」の過半数の所有権と経営権が民間事業者に移管されたことも進展として扱われた。IMF筆頭副専務理事のダン・カッツ氏は「ビットコイン関連活動への国家の関与は解消されつつある」と述べた。

プログラム全体では、2026年の実質GDP成長率が4.5%となり、2025年の3.9%から加速する見通しを示した。外貨準備高も2026年に53億4600万ドルまで積み上がる見込みとしている。

EFFは2025年2月26日に承認され、総額はSDR 10億3392万となっている。IMFは今後の課題として、年金改革と公務員制度改革、暗号資産規制の整備、公的保有の透明性強化を挙げた。

今回の免除は、IMF理事会が第2・3次審査の完了とあわせて承認した。カッツ氏は、Chivoに残る公的部門のエクスポージャーについても完全に解消すべきだと説明している。

参考元：IMF
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