NEAR Intentsのゼネラルマネジャー、アレックス・シェフチェンコ（Alex Shevchenko）氏は10月2日、10月上旬に約380万ドルのユーザー資金が流出した事案で攻撃者を特定したと明らかにし、48時間以内の資金返還を求めた。暗号資産（仮想通貨）の返還先としてBitcoin、BNB・Ethereum、Solanaの3アドレスを提示した。

同氏はXへの投稿で「あなたは特定されている」と述べたうえで、責任ある開示の枠組みを使って48時間以内に返還するよう求め、「48時間後にその窓は閉じる」と示した。

返還先として、Bitcoinはbc1qjhv3hu8rfteh5e8exfmalvx2z3pzlmjlgnzxey、BNB・Ethereumは0xB18a1aEDfde8B70FD67012C9E9c7a088B4d0C0e7、SolanaはAHTfKaeRcaK1sbSG8MFJS2uPxLBChfenigNtvbWEkhKDを示した。

流出は10月上旬に発生し、原因はOmniの入出金インフラとNEAR Intentsスマートコントラクトの相互作用にあったバグとされる。影響額は約380万ドルで、オンチェーン分析では被害は主にBSC上のUSDTに集中した。NEAR Intentsは影響を受けたユーザーへの全額補償を約束している。

同社は発生後にサービスを一時停止し、コントラクト側の脆弱性を修正してパッチを適用した。法執行機関にも報告済みで、セキュリティ企業やブロックチェーン分析パートナーと連携して資金の追跡と回収を進めている。ブロックチェーン調査では、流出資金はKuCoin経由でBitcoinにブリッジされたとされる。

NEAR Intentsは直近でも、Bitgetに関連するハッキング事案で5000万ドル超の移動を試みられ、その一部を凍結・阻止した対応実績がある。今回の攻撃者特定と返還要求は、その後に発生した約380万ドルの流出事案を巡る対応となる。

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