SBIデジトラストは10月1日、韓国のNICE情報通信とDSRVと、日韓間のステーブルコインを活用した送金・決済の商用化に向けた共同検証を始めると発表した。日本から韓国を訪れる旅行者によるQRコード決済を想定し、2026年12月末までに検証を終える。

基本合意書は9月30日に締結した。想定するユースケースは、日本人旅行者がNICE情報通信の韓国加盟店でQRコードを使って支払い、利用者から加盟店まで資金が移動する流れを検証する内容となる。

検証では、各社システムの接続方法に加え、想定取引規模やコストも確認する。商用化に向けた事業性を確認するため、決済スキームが実務上成立するかを日韓間の送金・決済の流れに沿って確かめる。

各社の役割も分担した。NICE情報通信は韓国で約120万店の加盟店網を基盤に決済運用を担い、DSRVはブロックチェーン技術を担当する。SBIデジトラストは日本側の規制対応と事業スキームの検討を進める。

SBIデジトラストの奥山真史代表取締役は発表で、「日本・韓国間におけるステーブルコインを活用した送金・決済の将来的な商用化に向け、共同検証の実施に関する基本合意書を締結します」と述べた。

参考元：SBI
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