警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は18日、北朝鮮系サイバー攻撃グループ「ウォータープラム（WaterPlum）」によるIT技術者狙いの攻撃を、米国、オーストラリア、ドイツの当局と合同で公表しました。日本を含む100以上の国・地域で、少なくとも約17億円相当の暗号資産（仮想通貨）がグループ管理下のウォレットに送金されたとしています。

公表は、北朝鮮の外貨獲得活動に関するパブリック・アトリビューションの一環です。ウォータープラムは朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局の指揮下にあると特定されました。関連名称として「コンテイジャス・インタビュー（Contagious Interview）」も示されています。

攻撃は、AI企業などの採用担当者やヘッドハンターを装ってIT技術者に接触し、採用選考や技術力確認を名目にファイルを送る手口です。受信者がプログラミング課題などと信じて開くと、端末がマルウェアに感染し、暗号資産ウォレット情報が窃取されます。

被害は2025年12月から2026年7月までに3万台超の端末感染、7000件超の暗号資産ウォレット情報の窃取に及びました。不正に得た情報を使って暗号資産が移され、送金先はグループが管理するウォレットだったとされています。

警察庁は、北朝鮮IT労働者が日本国内の支援者の端末を遠隔操作し、外貨獲得活動を行っていた事例も示しました。国内にいるように見せかけて企業との接点を持ち、実際には国外から端末を操作して業務に関与する構図です。数億円規模の送金事例も確認されています。

警察庁は「アクセス元IPと居住地情報の照合、連絡先の実在確認のほか、暗号資産での支払いや海外送金を求められた場合は注意してください」と呼びかけました。採用活動や業務委託、技術者採用の場面では、接続元情報と申告内容の食い違い、連絡先の実在確認、暗号資産や海外送金による支払い要求が警戒点になります。

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