米財務省外国資産管理局（OFAC）は2026年9月17日、イランの暗号資産（仮想通貨）取引所「BitBank」を制裁指定しました。指定理由には、同取引所がイラン革命防衛隊（IRGC）へ数億ドル相当のBTCを移転するのに使われたことが含まれます。

BitBankは、すでにOFACの制裁対象となっているイラン人金融家ババク・ザンジャニ氏（Babak Zanjani）が管理する「優先デジタル資産事業」と位置付けられました。今回の措置は、米財務省が「Operation Economic Outcast」と呼ぶ対イラン制裁執行の一環です。

制裁対象には、BitBankの開発企業であるピシュタズ・シモルグ・エレクトロニック・トレード・カンパニー（Pishtaz Simorgh Electronic Trade Company）も含まれました。あわせて、ホセイン・アリ・ザカー・ホセイン、モハンマド・マフディ・ザカー・ホセイン、セイエド・アデル・ヘイダリの3人もザンジャニ氏の関係者として指定されています。

米財務省は、制裁対象のホルムズ・セーフ・マリン・サービス・オーソリティー（Hormuz Safe Marine Services Authority）が2026年6月以降、BitBankを通じて受け取った支払いをイラン政権へ移転していたと明らかにしました。BitBankは、IRGC向けのBTC移転と政権向けの資金移動の双方で使われていたとみられます。

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産を使ってイラン政権に資金を提供する試みもOFACの手の届かないところにはない。イラン政権を支援する者は、財務省が制裁すると述べました。

指定により、対象者が米国内に持つ資産や、米国人が関与して保有・管理する資産は凍結されます。米国人との取引も原則として禁止されます。

今回制裁対象となったBitBankはイランの事業者で、日本の暗号資産取引所bitbankとは別会社です。

参考元：米財務省
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