金融庁は7月15日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）との意見交換会で、暗号資産（仮想通貨）交換業者が利用者を「取引所」より収益性の高い「販売所」へ誘導しているのではないかとの懸念を示しました。両サービスを併設する事業者の画面設計や導線が顧客本位になっているか、今後JVCEAと対話を進めます。

金融庁は意見交換会の資料で、金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書でも、販売所と取引所の両方を提供する事業者について、収益性の高い販売所での取引へ誘導しているのではないかとの懸念が指摘されたと説明しました。

販売所では暗号資産交換業者が利用者の取引相手となり、業者の提示価格で売買します。一方、取引所では利用者の売買注文を板上で成立させます。販売所では売値と買値の差である「スプレッド」が利用者の実質的な取引コストとなるため、両サービスの違いを理解したうえで選べる設計が重要になります。

2024年11月に施行された改正金融サービス提供法では、暗号資産交換業者を含む金融事業者に対し、顧客の最善の利益を考慮しながら誠実かつ公正に業務を行う義務が導入されました。

金融庁は、この義務を踏まえ、販売所と取引所を選ぶ際のUIや画面上の導線を含め、どのような対応が顧客本位といえるかをJVCEAと検討する方針です。

また、金融商品取引法の下で求められる自主規制規則の整備にあたり、利用者への適切な情報提供や、利用者の知識・経験などに応じてサービスを提供する適合性原則についても議論するよう求めました。

今回の問題提起は、販売所形式そのものを否定するものではありません。利用者が販売所と取引所のコストや取引方式の違いを把握し、自ら選択できる説明と導線になっているかが焦点となります。

参照元： 金融庁
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