明日9月18日（金）12時に、日銀が金融政策決定会合の結果を公表します。あわせて15時30分から植田総裁の記者会見が予定されています。

日銀の金融政策は円相場を通じて世界の資金の流れに影響します。低金利の円を借りて他の資産に投資する「円キャリートレード」の巻き戻しが起きれば、リスク資産全般に売り圧力がかかるため、暗号資産市場にとっても無視できない材料です。

今回は政策金利を現在の1.00%から1.25%へ引き上げる方針が有力視されており、市場では8〜9割が利上げを織り込んでいます。実現すれば1995年以来31年ぶりの金利水準となります。

昨日にはFRBが3年ぶりとなる利上げに踏み切ったばかりで、日米が相次いで引き締めに動く形となります。

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日銀金融政策決定会合（9月）の予想

利上げが有力視される背景には、原油高と円安による物価の上振れリスクがあります。原油価格が1バレル100ドルを再び上回るなか、輸入コストの上昇が国内物価を押し上げる懸念が強まっています。

今回実現すれば6月会合から3カ月ぶりで、2024年3月のマイナス金利解除以降の利上げ局面では最短の間隔となります。植田総裁ら執行部が利上げを提案し、9人の政策委員の賛成多数で決まる見通しです。

利上げ自体は相当程度織り込まれているため、市場の関心はむしろ会見に集まっています。1.25%は日銀が想定する中立金利の下限を上回る可能性があり、「どこまで金利を引き上げるのか」という今後の道筋を総裁がどう説明するかが焦点です。

ビットコインへの影響

利上げが実施された場合

織り込み済みのため、決定そのものへの反応は限定的とみられます。焦点は会見のトーンで、追加利上げに前向きな姿勢が示されれば円高が進み、円キャリートレードの巻き戻しからリスク資産全般に売り圧力がかかりやすくなります。

注目ライン：7万5000ドル付近の支持帯を割り込むと、7万4000ドル、さらに7万ドルの節目を意識した調整が視野に入ります。

据え置きとなった場合

予想を覆して据え置きとなれば、円安が進行しやすくなります。日米金利差の拡大はドル高要因となるため、ビットコインにとっては必ずしも追い風とは限りませんが、引き締め懸念の後退がリスク資産への買い戻しにつながる可能性もあります。

注目ライン：7万6600〜7万6800ドルの抵抗帯を上抜けられるかが焦点で、突破できれば7万7200ドル付近が次の目安となります。

発表前に注目したいビットコインのラインとは

BTC/USDT 4時間足チャート

足元のビットコインは7万6500ドル付近で推移しています。16日には一時7万5000ドル付近まで下落しましたが、その後はじりじりと値を戻しています。

短期の移動平均線が上向きに転じ、価格もその上に位置しており、目先は下げ止まりの兆しが見られます。ただし7万6600〜7万6800ドルには中期の移動平均線が重なっており、現在はちょうどこの抵抗帯を試している局面です。さらに上には7万7200ドル付近の長期線が下向きのまま控えており、戻り売りが出やすい構造は続いています。

下値では7万5000ドル付近が16日につけた安値として意識されます。ここを明確に割り込めば、7万4000ドル、さらに7万ドルの節目を意識した調整が視野に入ります。

日米が同時に引き締め方向へ動く局面であり、円相場の変動を通じてリスク資産全般が揺れやすい地合いです。欧米の主要市場が開く前の時間帯に発表されるため、発表直後は一時的に値動きが大きくなる可能性があります。ポジション管理には十分な注意が必要です。

参考元：investing
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