米民主党の上院議員7人は9月17日、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定める「クラリティ法案」の成立に向け、超党派協議を続けるとの共同声明を発表しました。7人は前日の手続き投票では反対に回ったものの、法案の成立を断念していないことを明確にしました。

声明に名を連ねたのは、キルステン・ギリブランド氏、アンジェラ・オルソブルックス氏、コリー・ブッカー氏、キャサリン・コルテス・マスト氏、ルーベン・ガレゴ氏、マーク・ワーナー氏、ラファエル・ウォーノック氏です。

7氏は、民主党が過去2年間、機会拡大や消費者保護、悪質業者への処罰、規制の明確化、公職者に対する倫理規定の導入に取り組んできたと説明しました。そのうえで「今週は後退だったが、この重要な取り組みの終わりではない」とし、法案成立に向けて超党派で取り組む姿勢を示しました。

米上院は日本時間9月16日、クラリティ法案の審議入りに向けた討論終結動議を賛成49、反対50で否決しました。可決には60票が必要でした。否決されたのは法案そのものではなく、審議を進めるための手続きです。

民主党側は、公職者の暗号資産事業を巡る利益相反を防ぐ倫理規定などが不十分だと主張していました。ガレゴ氏は声明で、倫理問題を巡る超党派協議が進むなか、共和党指導部が交渉を打ち切って採決に踏み切ったと批判しています。

コルテス・マスト氏も声明で、倫理規定に加え、暗号資産犯罪や不正金融への対応、予測市場を巡る問題が未解決だったと説明しました。

共和党からもスーザン・コリンズ氏、ジョシュ・ホーリー氏、ジェリー・モラン氏、トム・ティリス氏の4人が反対しました。ティリス氏は再考動議を可能にするため、手続き上の理由で反対票に切り替えており、再採決の余地は残されています。

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