東証上場のabc（8783）は10日、Robinhood Chain上の株式トークンについて、保有事実のみをブロックチェーン上で証明する「Proof of Holding」サービスの開発を発表しました。対象は株式トークン登録簿に掲載された194銘柄で、保有者本人は無料で利用できる設計です。

サービスでは、保有者本人の署名によって「特定のアドレスが特定時点でトークンを保有していた」という事実だけを証明します。第三者が他人のアドレスを使って証明を発行することはできません。

証明書には番号が付与され、その番号だけで第三者が照合できる仕組みを採ります。一方で、照合した側に持ち主の身元は分からず、氏名、住所、メールアドレスは取得しません。アドレス自体もそのまま保存せず、保有数量も記録しない設計としました。

abcはトークンの売買、仲介、保管は一切行わず、保有事実の確認と証明に特化した中立的な窓口として運営する方針を示しました。Robinhood社や各トークン発行体との提携関係もありません。

あわせて、証明書保有者が各社に意見や賛否を届けられる場の設置も検討するとしました。これは議決権ではなく、会社を拘束するものではない位置付けです。

自社支援トークン「WWB」については、Robinhood Chain上の分散型取引所への上場支援と流動性確保を進める方針も示しました。

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