金融庁は9月4日公表の「令和7年度実績評価書」で、暗号資産（仮想通貨）制度改革とステーブルコイン活用促進を含むデジタル前提の戦略的対応について、対象7指標すべての目標を達成したとして、施策全体を「A」と自己評価しました。暗号資産取引規制の金融商品取引法への移管を含む改正法の成立や、信託型ステーブルコイン関連の制度見直しを評価の根拠に挙げました。

評価対象となった令和7年度は、2025年7月から2026年6月までです。報告書は、暗号資産に関する制度見直しについて、2025年12月に金融審議会の報告書を取りまとめ、2026年4月に金商法改正法案を提出し、7月に成立した流れを実績として示しました。

この法改正では、暗号資産取引へのインサイダー取引規制を新設します。また、2026年度税制改正では、一定の暗号資産取引から生じる所得を約20％の申告分離課税の対象とし、一定の要件の下で損失を3年間繰り越して控除できる措置が設けられました。適用は改正金商法の施行年の翌年1月1日からとなり、2027年に施行された場合は2028年1月1日からとなります。

ステーブルコインでは、民間事業者との対話を進めたほか、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理・運用を柔軟化する改正資金決済法が2026年6月に施行されました。

報告書は、この制度改正に加え、Fintech実証実験ハブ内で「決済高度化プロジェクト（PIP）」を立ち上げ、3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行に向けた支援を始めたことも達成実績に挙げました。

PIPでは、ブロックチェーンを使った証券のDvP決済やトークン化預金の取り組みも支援対象に含めています。暗号資産制度の見直しが投資家向けの取引ルールと税制に及ぶのに対し、ステーブルコイン施策は決済インフラ側の制度整備と実証支援を進める内容となっており、報告書は両面で政策目標を達成したと位置付けました。

参考元：金融庁
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