米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとオンライン住宅ローン企業ベターが、ビットコインやUSDCを頭金の担保に使える住宅ローン商品の一般提供をコインベース・ワン会員向けに始めました。対象は2026年8月12日以降で、ビットコインを売却せずにファニーメイ適合ローンを組める仕組みです。

新たに一般提供された商品は、通常のファニーメイ適合ローンを第一ローンとし、頭金相当分をBTCまたはUSDC担保の第二ローンで補う二重構造です。担保資産はコインベースで保管され、借り手は保有する暗号資産を売らずに頭金を確保できます。

条件面では、価格下落に伴うマージンコールは発生しません。担保の清算リスクが生じるのは、住宅ローンの延滞が60日間続いた場合です。担保要件の事例としては、BTCで頭金相当額の250％以上、USDCで125％以上が必要とされています。

コインベース・ワン会員には特典も付きます。対象融資では住宅ローン額の1％分、上限1万ドルの貸付クレジットが締結費用に充てられます。

今回の拡大は、3月に発表された提携の一般提供段階への移行にあたります。初回の実行は6月4日で、ミシガン州アナーバーの夫妻がファニーメイ保証付きローンを利用しました。対応資産は当初BTCとUSDCに限られます。

ベターのビシャル・ガーグ最高経営責任者は3月時点で、この提携が「デジタル資産を所有する5200万人のアメリカ人にアメリカンドリームを実現する新たな道を提供する」と説明していました。コインベース側も、デジタル資産で築いた富を住宅所有への直接的な道筋として活用できるとの考えを示していました。

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