東証グロース上場のコンヴァノは24日、ビットコイン売却で得た約80.99億円を原資に、25億円の第4回普通社債を全額繰上償還し、上限45億円の自己株式取得の方針を発表しました。暗号資産（仮想通貨）の売却資金を負債圧縮と株主還元に充てる方針です。

同社は8月10日に売却を完了し、8月13日に公表していました。株主優待制度に基づく優待品の交付分と担保提供中の分を除き、グループが保有していた暗号資産の売却を完了していました。売却代金は80億9896万9000円で、売却損は約2億9800万円でした。

売却方針は7月24日の臨時取締役会で決めていました。対象は保有暗号資産のうち株主優待分と担保分を除く全量で、3月31日時点の帳簿価額はグループ合計87億6674万2000円でした。売却は原則3カ月以内としていましたが、約2週間余りで完了しました。

24日に決議した第4回普通社債の繰上償還額は25億円です。この社債は当初、ビットコインの追加取得資金を調達する目的で発行していましたが、同社は「ビットコインの追加取得を見送り、保有するビットコインの売却を完了したことで、当初の資金使途がなくなりました」と説明しています。

同日公表した自己株式取得は総額45億円を上限とし、売却資金の大半を株主還元に充てます。代表取締役社長の上四元絢氏は、今回の一連の決定について、財務体質の安定化と資本効率の向上を目的とする方針を示しました。

ビットコイン追加取得のために調達した資金を、売却完了後に社債償還へ振り替え、そのうえで残る資金を自社株買いに回す構図です。コンヴァノは、8月13日に売却完了を公表してから11日後に、使途の具体化まで決めました。

コンヴァノ、保有暗号資産の売却完了｜約2億9,800万円の売却損を計上

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