米国のドナルド・トランプ大統領は19日、政府によるビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の「相当な規模」の購入について「確かに議論されてきた」と述べました。具体的な購入計画を表明したものではなく、関係当局から提案があれば検討する姿勢を示しています。

発言は、ホワイトハウスで開かれた暗号資産・金融業界の幹部や規制当局トップとの会合で出ました。記者から政権がビットコインなどを「相当な規模」で購入する計画があるか問われ、トランプ氏は「確かに議論されてきた。ドルへの圧力をかなり和らげ、ドルにとって非常に良かった」と回答。「勧告を持ってきてくれれば、私は確実に耳を傾ける」と続けました。

トランプ氏は会合で、米国がビットコインや暗号資産で「揺るぎないリーダー」であり続ける必要があると強調しました。議会に対しては、暗号資産市場の規制枠組みを定めるクラリティ法案の可決を要請しています。

会合にはコインベース、クラーケン、リップル、ジェミナイ、ナスダック、チェーンリンク、ビットゴーの幹部らが参加しました。規制当局からは米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長と米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長が出席しています。今回の会合は、20日に開かれるCFTCのイノベーション諮問委員会の初会合に先立って開催されました。

今回の会合で、BTCは19日に一時7万ドル前後まで上昇し、6月初旬以来の高値を記録しました。最大上昇率は約7.7〜8％。米財務省による長期債の買い戻し規模拡大やSECを巡る規制進展なども値動きを押し上げる要因となりました。

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参考元：trump