一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は19日、2026年7月から年会費の支払い方法に日本円建ステーブルコイン「JPYC」を追加したと発表しました。業界団体が会費決済にJPYCを導入するのは初めてです。

対象は会員企業による年会費の支払いです。対応ウォレットはunWalletとHashPort Walletで、今後は協会運営経費の支払いなどにも利用範囲を広げる予定です。

BCCC代表理事の平野洋一郎氏は、「JPYCの登場により、日本円建てステーブルコインはいよいよ実用の段階に入っています。今回の会費支払への導入は、協会自らが『使う側』に立つ実践の第一歩です」とコメントしました。導入の狙いとして、ステーブルコインの実用化を進めるとともに、税務や会計の知見を協会内で蓄積し、共有していく方針を示しました。

BCCC副代表理事でJPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏は、「企業が業界団体へ会費を納入するという全く新しい分野において、BCCC様が業界団体として初の試みとなる決済手段の導入を実現されたことを大変嬉しく思います」と述べました。

企業が業界団体へ会費を納入する場面でステーブルコインを使う実例が加わることで、透明性の高い会計処理の運用ノウハウ蓄積にもつながるとみられます。

JPYCは日本円建てのステーブルコインで、JPYC社は現在のJPYCを「資金移動業型ステーブルコイン」と説明しています。発行額は2026年5月30日時点で30億円を突破しています。今回の導入は、JPYCを業界団体の実務に組み込む動きとして位置づけられます。

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