米証券取引委員会（SEC）は8月18日、暗号資産（仮想通貨）を含む特定の投資契約向けに新規則「Regulation Crypto Assets」を提案しました。最大500万ドルを4年間で調達できる一回限りの免除と、12カ月ごとに最大7,500万ドルを調達できる免除を設け、連邦証券法の下で資金調達の経路を明確にします。

提案は、暗号資産関連の投資契約に特化した証券募集の枠組みを新設する内容です。SECが2026年3月に示した解釈ガイダンスに続く包括提案で、米国内での資本形成を進める際の制度上の通り道を具体化したものとみられます。

2つの免除はいずれも、投資家向けに原則ベースの叙述開示を求めます。このうち7500万ドル枠では、財務諸表の提出に加え、継続報告義務も課されます。小規模な一回限りの調達と、より大きい継続的な調達で、求める開示の重さを分けた設計です。

提案には条件付きセーフハーバーも盛り込まれました。発行体が投資契約の下で表明または約束した本質的な経営努力を完了した、または永久に中止した場合、その暗号資産について1933年証券法と1934年証券取引法の「証券」定義にある「投資契約」該当性を外す扱いを可能にします。

州証券法との関係も整理します。Regulation Crypto Assetsに基づく免除証券の募集・販売と、一定の二次市場取引については、州証券法の登録要件や適格要件を適用除外とします。連邦ルールに基づく募集や流通で、州ごとの重複規制を避ける形です。

ポール・アトキンスSEC委員長は、暗号資産市場の明確化に向けた委員会の取り組みと、議会による恒久的な規制枠組みづくりが進むなかで、この提案は連邦証券法の下で暗号資産の起業家や市場参加者に明確な資金調達の道筋を示すものだと述べました。

そのうえで、発行体が表明または約束した本質的な経営努力を完了または恒久的に中止した後に利用できるセーフハーバーも盛り込んだと説明しました。

SEC、8月14日に仮想通貨の新ルール案を審議へ｜クラリティ法案停滞のなか規制整備

参考元：米SEC

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