米財務省は2026年8月、GENIUS法に基づく規則案を公表し、支払い型安定コインを米国内で発行する場合の定義を明確にする意見募集を始めました。発行者がどの時点でGENIUSライセンスの取得対象になるかを示す内容で、暗号資産（仮想通貨）市場では米ドル連動型ステーブルコインの制度整備が一段進んだ形です。

今回の規則案は、GENIUS法第3条の実施に向けたNPRM（規則制定案の告知）です。主眼は「米国で支払い型安定コインを発行する」とは何を指すのかを定める点にあり、ライセンス規制の適用範囲を明文化します。発行体にとっては、自社の事業が連邦ルールの対象に入るのか、いつ許認可対応が必要になるのかを判断しやすくなります。

スコット・ベッセント米財務長官は声明で、トランプ大統領と議会がGENIUS法を通じて支払い型安定コインに関する画期的な枠組みと明確なルールを整備し、財務省はその枠組みの実施に向けて迅速に動いていると述べました。

あわせて、企業が米国内で革新と成長を進めるために必要な規制の予見可能性を提供し、米ドルの基軸通貨としての地位を強固にし、米国を暗号資産の中心地に保つため、関係者からの意見を歓迎するとしています。

制度面では、発行者に求められる対応時期が読みやすくなる意味合いがあります。ステーブルコイン事業では、発行場所や法域の解釈次第で適用規制が変わりやすく、事業者は商品設計や提携先の選定、準備金管理、流通体制の構築を進めるうえで法的な線引きを必要としてきました。今回のNPRMは、その線引きを発行行為の定義などから整理するものです。

財務省は2025年9月にも、この分野に関するANPRM（事前意見募集）を実施しており、今回はそこから一段進んだ正式な規則案の提示になります。GENIUS法の期待効力発生日は2027年1月18日で、それまでに実務ルールを詰める工程が進んでいます。

支払い型安定コインの発行体にとっては、規制が厳しくなるというより、参入や継続に必要な条件が具体化していく局面といえます。米国市場で事業展開を目指す企業にとって、ライセンス取得の要否とタイミングが明確になることは、サービス設計やコンプライアンス体制の前提条件になります。

参考元：米財務省