Truth Socialの親会社であるトランプ・メディアは8月7日、クリプト・ドットコムとのCROを中核に据えた上場企業「トランプ・メディア・グループ CROストラテジー」の設立計画を相互合意で中止しました。
計画規模は最大64億2000万ドルで、日本円換算で約1兆172億円にのぼり、暗号資産（仮想通貨）トレジャリー拡大の流れに見直しが入り始めたことを示したとみられます。
終了したのは、3社が進めていた事業統合契約です。SEC提出資料と共同発表では、中止の理由として市場環境に加え、事業やステークホルダーをめぐる優先順位の変化を挙げました。
この構想は2025年8月に打ち出され、約63億1300万CROを組み入れることが中核に据えられていました。評価額は約10億ドルで、ここに現金や株式購入枠を加え、上場企業として大規模なCRO保有・ステーキング企業をつくる内容でした。
計画が実現すれば、CROの追加取得とステーキングを進める受け皿になる想定でした。中止によって、この大型トレジャリー構想は白紙に戻り、CROを財務戦略の中心に据える新会社の立ち上げも見送られることになります。
トランプ・メディアの暫定CEO、ケビン・マクガーン氏は、競争環境の変化が主因との見方を示しました。デジタル資産トレジャリー企業の市場は過去1年で飽和したとし、規制面への懸念よりも市場要因の影響が大きかったと説明しています。
暗号資産を企業財務に組み込む動きは、ビットコインを中心に上場企業の間で広がってきました。一方で、特定トークンを大量保有する専業型の構想は、資金調達環境や投資家需要、類似案件との競争に左右されやすく、今回の中止はその難しさを映す事例となりました。
参考元：公式
画像：Shutterstock
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