マネックスグループは2026年8月5日、「マネックス・オンチェーン金融研究所」を創設したと発表しました。RWA（トークン化資産）やステーブルコインの事業化を支援する体制を立ち上げ、暗号資産（仮想通貨）周辺にとどまらない金融サービスの社会実装を視野に入れています。研究所は、グローバル標準となるオンチェーン金融の在り方を研究し、その社会実装を進める位置付けです。
金融機関やスタートアップを対象に、世界各国の規制や技術動向を調べ、日本の法制度や市場環境を踏まえたサービス設計から事業化、社会実装までを一気通貫で支援します。主な研究テーマは3つです。オンチェーン金融インフラと社会実装に必要な機能・法制度の研究、トークン化資産やRWAの組成と流通に向けた研究、ステーブルコインの活用に向けた研究を掲げました。
研究に加え、事業化・社会実装までの支援を掲げています。研究所長には、マネックスグループとマネックス証券のフィナンシャルインテリジェンス部で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫氏が就きます。
参加予定メンバーには、マネックスグループの中川陽常務執行役員、万代惇史執行役員、コインチェックの大塚雄介氏、Next Finance Techの徳力創一朗氏、マネックス・アセットマネジメントの佐藤肇氏、マネックス証券の松岡純也氏、実近晃雄氏らが名を連ね、グループ横断の体制を敷きます。
マネックスグループは、グループ各社の技術や知見、顧客基盤に加え、マネックス・アセットマネジメントの運用商品の組成力を結集するとしています。RWAやステーブルコインは、ブロックチェーン上で資産や決済機能を扱う仕組みとして国内外で事業化に向けた検討が進められている分野であり、証券、資産運用、決済をまたぐ連携が重要になっています。
今回の研究所創設は、同社が積み上げてきたデジタル金融分野の取り組みを束ねる動きでもあります。マネックスグループは2018年にコインチェックを子会社化しており、Next Finance Techは2025年にCanton Networkのバリデーターとして参加しています。
参考元：公式
資金の移行先は BTCCで安心！
2011年設立、全世界1,200万人以上が利用。金・テスラ株などトークン化資産も取引できる仮想通貨取引所
- ✓ 先物取引は最大レバレッジ500倍
- ✓ 15年間ハッキング被害ゼロ
- ✓ 日本語サポート24時間365日
