米上院は8月3日の本会議議題に、クラリティ法案（CLARITY Act）を組み込みませんでした。

夏の休会は8月7日ごろに始まる予定で、法案を成立まで進めるために使える日程は残り数日に限られます。

暗号資産（仮想通貨）業界が注視してきた主要法案の審議が先送りされたことで、8月休会前の成立は難しい情勢になっています。

予測市場のPolymarketでは2026年8月3日時点で年内成立の確率が30％を下回りました。

今回の争点は、法案そのものの内容よりも、上院の議事日程に実際に載ったかどうかです。

7月末時点では、多数党院内総務のジョン・チューン氏が休会前の採決に向けて議題を確保しているとの見方が出ていました。

シンシア・ルミス上院議員も同様の認識を示していましたが、8月3日のスケジュールには反映されませんでした。

上院は休会入りを目前に控えており、残された稼働日はきわめて限られています。

法案審議では、賛否そのものに加え、議事運営上の遅れが成立可能性を大きく左右します。月曜日の段階で議題入りしなかったこと自体が、処理の優先順位が高くない可能性を示唆する動きとみられます。

暗号資産関連法案を巡っては、上院指導部が採決の意向を示していても、最終的に本会議日程へ落とし込まれなければ進展とはみなしにくい状況が続いています。今回の議題不在は、その距離を改めて示しました。

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