暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgetは2026年8月3日、日本居住者へのサービス提供を段階的に終了すると発表しました。
日本居住者の新規登録は同日から停止され、11月1日午前11時には対象アカウントを決済専用の「Close-Only」モードに移行します。12月31日午前11時以降は、残っている未決済ポジションが強制決済され、カードサービスも停止される予定です。
Bitgetは今回の措置について、「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しています。
Bitgetの日本居住者向けサービス終了を受け、今後のスケジュールや乗り換え先、暗号資産を移行する手順と注意点を解説します。
記事を読む11月から新規取引を停止、12月末に強制決済
Bitgetの公式FAQによると、9月17日以降、対象となるユーザーにメールやアプリ内通知を順次送付します。通知を受け取ったユーザーは、暫定的に日本居住者として扱われます。
11月1日午前11時から適用されるClose-Onlyモードでは、新たな注文やポジションの追加ができなくなり、保有しているポジションの決済のみが可能になります。
制限の対象には、現物取引、先物取引、P2P取引、Convert、Earnなどの資産運用サービス、コピートレード、取引ボット、カードサービスなどが含まれます。
制限付きの入金と、暗号資産および法定通貨の出金を除き、原則としてBitgetの商品やサービスを利用できなくなります。
さらに12月31日午前11時以降、アカウント内に残っている未決済ポジションは強制的に決済されます。Bitgetは、意図しない価格での決済を避けるため、期限までにポジションを解消するよう利用者に求めています。
カードサービスも同時刻に停止されますが、暗号資産の出金機能は12月31日以降も引き続き利用できます。
主なスケジュールは以下の通りです。
・8月3日：日本居住者の新規登録を停止
・9月17日以降：対象ユーザーへの通知を開始
・11月1日午前11時：Close-Onlyモードへ移行
・12月31日午前11時：未決済ポジションを強制決済、カードサービスを停止
Bitgetから通知を受け取ったものの、現在は日本国外に居住しているユーザーは、住所証明を伴うレベル2本人確認「KYC2」を行う必要があります。
住所確認には、銀行取引明細書や公共料金の請求書、税務証明書などを利用できます。Bitgetは継続利用を希望する対象者に対し、11月1日午前11時までの手続き完了を推奨しています。
日本では、暗号資産交換業を行う事業者に対し、金融庁への登録が求められています。海外事業者であっても、日本居住者にサービスを提供する場合は国内制度への対応が必要です。
Bitgetに対しては、金融庁が過去に無登録で日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っているとして警告を出していました。
今回のサービス終了により、日本居住者は11月以降、Bitgetを利用した新規取引が原則としてできなくなります。
先物ポジションやコピートレード、取引ボット、Earnなどを利用している場合は、資産が運用中のまま残っていないか確認が必要です。
出金自体はサービス終了後も可能とされていますが、送金先となる国内取引所や自己管理型ウォレットを事前に用意し、対応銘柄や送金ネットワークを確認しておくことが重要です。
参考元：公式
