米証券・暗号資産（仮想通貨）取引アプリのRobinhoodは7月29日、2026年第2四半期（4〜6月）決算を発表しました。

イベント契約を扱う予測市場の収益は1億5600万ドルとなり、株式取引収益1億2900万ドル、暗号資産取引収益1億ドルを上回りました。

取引収益の中心が株式や暗号資産だけではなくなり、同社の収益構造の変化が数字で示された形です。総純収益は13億1000万ドル、純利益は5億7300万ドルでした。

イベント契約収益は前年同期比で10倍を超える伸びとなりました。取引関連収益全体も44％増の7億7600万ドルに達し、取引関連収益の増加が業績を支えたとみられます。

Robinhoodの最高財務責任者（CFO）であるShiv Verma氏は、過去最高の収益を達成し、株式、オプション、イベント契約の取引量も過去最高を更新したと説明しました。市場シェアの拡大も続いているとしています。

予測市場が主力収益に浮上

今回の決算で目立ったのは、予測市場が一時的な新サービスではなく、取引関連収益の中で存在感を持つ事業に育ってきた点です。

イベント契約の取引高は136億件と、前年同期から10倍を超えて増えました。収益額でも株式や暗号資産を上回る水準となっています。

予測市場で扱うイベント契約は、特定の出来事が起きるかどうかをYes／Noで取引する商品です。

株価そのものや暗号資産価格の値動きを直接取引する商品とは異なり、ユーザーの関心が政治、経済、スポーツなど幅広いテーマに広がりやすい特徴があります。

Robinhoodにとっては、相場の方向感に左右されやすい既存の取引収益を補う新たな収益源として機能し始めたとみられます。

暗号資産事業も規模自体は大きく、名目取引高は400億ドルでした。内訳はアプリ経由が180億ドル、Bitstampが220億ドルです。

Robinhoodはこれまで、個人投資家向けの株式取引アプリとして成長し、その後は暗号資産やデリバティブへと領域を広げてきました。

今回の決算は、その多角化が単なる商品拡充にとどまらず、実際の収益配分を変える段階に入ったことを示しているとみられます。

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