ロシア最大手銀行のスベルバンクが、2026年12月1日までに暗号資産（仮想通貨）の取引インフラとデジタル保管サービスを立ち上げる計画を示しました。
前提となる新たなデジタル資産法は連邦議会上院で承認され、同年9月1日に施行されます。
ロシアの大手銀行が法施行から約3カ月後に関連基盤の稼働を目指す形となり、同国の暗号資産市場が銀行主導の管理型モデルへ進む動きとして位置付けられます。
スベルバンクが整備するのは、規制に沿った取引の受け皿と、顧客資産を銀行側で管理する保管機能です。
2027年7月からは、暗号資産取引にライセンスを持つ仲介業者の利用が義務付けられる予定で、今回の計画はその制度移行を先取りする動きでもあります。
新法のもとでも、ロシア国内で暗号資産を商品やサービスの決済に使うことは禁止されたままです。
売買の制度化と決済利用の禁止を分ける構造になっており、投資や資産保有のためのインフラ整備に限って道が開かれる形です。
銀行管理の保管モデルと対象資産の条件
保管サービスでは、顧客の暗号資産の所有権記録を主にオフチェーンで管理します。実際のブロックチェーン上で都度移転を完結させるのではなく、銀行内部の帳簿で権利関係を記録する仕組みです。
預入、出金、送金に使うウォレットも銀行が管理します。
この設計は、利用者が秘密鍵を自ら保管する自己管理型とは異なります。銀行口座や証券口座に近い使い勝手になる一方で、資産移動の手続きや保管の安全性が金融機関の管理体制に委ねられることになります。
取引対象となる資産にも厳しい条件が設けられます。ロシア中銀の流動性基準を満たす銘柄に限られ、過去2年間の平均時価総額が5兆ルーブル超、平均日次出来高が1兆ルーブル超であることが必要です。
対象は高時価総額かつ高出来高の資産に絞られ、取扱銘柄は広くはならない可能性があります。
スベルバンクはすでに関連サービスの試行を進めていました。2025年にはビットコイン連動債券を扱い、ビットコインを担保とする融資のパイロットも実施しています。
今回の計画は、個別商品の提供から、法制度に沿った取引・保管インフラの整備へと段階が進んだことを示します。
参考元：interfax
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