米上院共和党は7月22日、米国の暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する「クラリティ法案（H.R.3633）」の最新条文を公開しました。

今回公表された616ページの条文では、大統領を含む対象公職者・職員とその配偶者による暗号資産事業への関与を制限する倫理規定が新たに盛り込まれたことが大きな注目点となっています。

対象者は在任中、報酬を受け取って特定のデジタル資産を発行したり、資金提供や運営、氏名・肖像の使用などを通じてスポンサーになったりすることが禁止されます。

違反した場合は米司法長官による民事執行の対象となり、不当に得た利益の返還に加え、受け取った対価の10％または50万ドルのうち低い金額を上限とする罰金が科される可能性があります。

また、就任前から発行・スポンサーしていた暗号資産への直接的な権益については、売却または適格ブラインドトラストへの移管によって違反を回避できるセーフハーバーも設けられました。

一方で、投資目的で暗号資産を保有することや、公務として暗号資産政策に関与することまで禁止する内容ではありません。

民主党側は、家族や関連企業などを通じた利益獲得を十分に防げない可能性があるとして、規制にはなお抜け穴が残るとの懸念を示しています。

米下院、議員のインサイダー取引防止法案を可決

同じ7月22日、米下院は議員によるインサイダー取引への懸念を抑える「Stop Insider Trading Act（H.R.7008）」を232対198で可決しました。

法案は、議員本人に加え、配偶者と扶養する子どもによる上場企業の個別株やオプションなどの新規購入を原則禁止する内容です。

すでに保有している株式を直ちに売却する必要はありませんが、売却する場合は予定日の7日前から14日前までに、売却予定日や株数などを事前に公表しなければなりません。

また、一定の投資信託や分散型ファンドは規制対象外とされ、違反した場合は2,000ドルまたは取引額の10％のうち高い金額に、取引で得た純利益を加えた制裁金が科されます。

議員が一般公開前の政策情報を株式取引に利用しているのではないかとの不信を抑え、利益相反への懸念を軽減することが法案の狙いです。

一方、下院通過版には株式取引規制とは別に、連邦選挙で写真付き身分証明書の提示を求める有権者ID条項も追加されました。

参考元：公式