本日7月14日（火）21:30に、米国の6月消費者物価指数（CPI）が発表されます。

CPIは米国のインフレ動向を示す代表的な経済指標として位置づけられており、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を左右することから、金利やドル相場を通じてビットコイン価格にも影響を与えやすい材料とされています。

足元のビットコインは、6月に約21カ月ぶりの安値をつけた後、6万ドル台前半で推移しています。今回のCPIは、見出しの数字と中身が異なる方向を示す可能性がある複雑な内容が予想されており、市場がどう解釈するかに注目が集まっています。

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CPI（6月）の前回値と予想

CPIとは

CPI（消費者物価指数）は、消費者が購入する幅広い商品やサービスの価格変動を示す指標で、インフレの動向を測るうえで最も注目される経済指標の一つです。なかでも価格変動の激しい food（食品）とエネルギーを除いた「コアCPI」は、物価の基調的なトレンドを把握しやすいため、FRBが金融政策を判断する際に重視しています。

今回とりわけ注目されているのが、ヘッドライン（総合）とコアで方向感が分かれる可能性がある点です。ヘッドラインCPI（前月比）は原油価格の下落を背景にマイナス0.1%と、2020年4月以来の大幅な下落が予想されています。

一方でコアCPIは前月比0.2%と底堅く、関税の価格転嫁が徐々に表面化し始めるとの見方もあります。見出しの数字だけを見て「インフレ鎮静化」と早合点できない点が、今回の読み解きを難しくしています。

ビットコインへの影響

予想を上回った場合（インフレ再加速）

とくにコアCPIが上振れた場合、関税によるインフレ圧力が根強いと受け止められ、FRBの引き締め姿勢が一段と強まるとの見方が広がります。
利下げ期待の後退と金利上昇・ドル高を通じて、ビットコインには下押し圧力がかかりやすくなります。6月のFOMCでタカ派色が強まっていることもあり、上振れた場合の警戒は特に必要です。

注目ライン：直近で意識される6万ドルの節目を明確に割り込むと、5万8000ドル、さらに5万5000ドル方向への下落も視野に入ってきます。

予想を下回った場合（インフレ鈍化）

ヘッドラインに加えてコアCPIも鈍化した場合、インフレ圧力が和らぎつつあると評価され、過度な引き締め懸念が後退します。
金利低下・ドル安への期待からリスク資産に資金が戻りやすくなり、売られすぎのビットコインには反発の余地が生まれやすくなります。

注目ライン：上値抵抗として意識される6万4000ドル付近の回復が焦点となり、突破できれば6万5000ドル方向への戻りも視野に入ってきます。

発表前に注目したいビットコインの現状とは

BTC/USDT 1時間足チャート

足元のビットコインは6万ドル台前半で推移しており、6月につけた約21カ月ぶりの安値圏からの底入れを探る展開が続いています。昨年10月に付けた過去最高値からは、およそ半値の水準にあります。

今回のCPIは、ヘッドラインがマイナスとなる一方でコアは底堅いという「ねじれ」が予想されるため、ビットコインが素直に反応しにくい可能性がある点には注意が必要です。仮に総合の数字だけを見て買いが先行しても、コアの根強さやFRBのタカ派姿勢が意識されれば、上昇が長続きしない展開も考えられます。

一方で、市場が「インフレはピークを越えつつある」と受け止めれば、下値の重さが和らぎ、反発のきっかけとなる可能性もあります。原油価格の落ち着きが今後のインフレ鈍化につながるかも、あわせて注目したいポイントです。発表前後はボラティリティが一段と高まりやすいため、ポジション管理には十分な注意が必要です。

参考元：investing
画像：shutterstock

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