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メタプラネット、株価238円で小反発|BTC6万4000ドル届かず、イラン空爆再開のリスクオフ

2026年7月14日 11:56  Arai Yu

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7月14日、メタプラネット(3350)の株価は前場を238円前後で推移し、前引けは前日比+4円(+1.71%)と小反発しました。前日13日に急騰の反動と外部環境の悪化が重なって−5.65%の大幅安を演じた後だけに、いったん下げ止まる動きとなっています。7月10日に付けた高値262円からは調整が続いています。

13日は米国とイランの空爆が再開したことで世界的にリスクオフとなり、韓国株が急落するなど株式市場全体が動揺しました。ビットコイン(BTC)も週末に6万4425ドルまで上昇したものの6万4000ドルの節目を突破できず6万2000ドル台へ軟化しており、BTC連動銘柄である同社株には利益確定売りとリスク回避売りが重なりました。14日はそれらが一巡し、下値を探った後の戻りを試す展開となっています。

ビットコイン、6万2000ドル台へ下落|イラン空爆再開とAI半導体株暴落のダブルリスクオフ

当日の値動き

13日は242円で寄り付いた後、前場は245円前後で推移していましたが、米イラン間の軍事衝突再開を受けたリスクオフと韓国半導体株の急落が伝わると後場に売りが加速し、安値230円まで下落して終値234円(−5.65%)と大幅安で引けました。

14日は230円と安く寄り付いたものの、その後は買い戻しが入り高値241円まで戻して238円前後で推移しています。前場の出来高は約940万株と前日から落ち着き、PTSも238.1円と日中値に沿った水準です。日経平均が軟調に推移する中でも、前日の急落からいったん下げ止まる底堅さをみせています。

メタプラネット(3350)テクニカル分析

メタプラネット(3350)日足チャート

日足では7月1日の年初来安値192円から9日・10日に急騰し、10日に高値262円をつけた後、13日に−5.65%と大きく反落しました。急騰局面で買われた分の調整に地政学リスクが重なった格好ですが、14日は上抜けていた25日移動平均線の水準近辺で下げ止まっており、急騰前のレンジまで戻さずに踏みとどまっています。

3カ月リターンは−27.2%、1年リターンは−84.7%と長期の下降トレンドは継続しています。急騰と急落を経てボラティリティが高まっており、当面は230円台での底固めができるかが焦点です。5日移動平均線を回復できれば再度の上値追いが、割り込めば急騰前の水準への回帰が意識される局面です。

メタプラネット(3350)1時間足チャート

1時間足では、13日後場に230円まで急落した後、14日の寄り付きでも230円で下げ止まり、そこから241円まで戻す動きとなりました。急落後の安値圏で買い戻しが入り、短期的には下げ渋りの形状となっています。

短期的には13日・14日にそろって下値となった229〜230円がサポート、14日高値241円が上値レジスタンスとして意識されます。230円を維持できれば急落後の自律反発が続く一方、割り込むと220円台への調整が視野に入ります。

メタプラネットのビットコイン損益とmNAV

BTC保有量は4万3000BTC、平均取得単価は1533万1546円、取得総額は6593億円です。円建てBTC価格が1014万3615円へ低下したことで、Bitcoin NAV(評価額)は4362億円、未実現損益は−2231億円(−33.8%)と前営業日(−2183億円・−33.1%)から含み損がやや拡大しました。

企業価値ベースのmNAVは0.92倍と、10日に付けた0.97倍から株価調整を受けて後退し、1倍到達は再び遠のいています。時価総額は3050億円・企業価値は4021億円で、Bitcoin NAV4362億円をなお下回っています。1株あたりNAVは340.42円で、株価238円とのディスカウントは急騰前の水準に近づきつつあります。

今後の株価の焦点

短期的には13日・14日の下値である229〜230円がサポート、14日高値241円と10日高値262円が上値レジスタンスとなります。230円を維持できれば急落後の底固めが進む一方、割り込むと220円台、さらに急騰前のレンジ上限だった229円を明確に下回れば200円台前半までの調整が意識されます。

材料面では、BTCが6万4000ドルの壁を突破できるかが引き続き最大の焦点です。BTCは日足の50日移動平均線が位置する6万4000ドル台半ばを下回っており、この抵抗を超えられなければBTC・株価ともに上値の重い展開が続くとみられます。米現物ビットコインETFが流出から流入に転じた点は下支え材料ですが、米国内の需要の弱さは引き続き懸念です。

加えて、この後に控える米消費者物価指数(CPI)の発表と、中東情勢の推移が最大の変数です。CPIが金融政策の方向性を左右するほか、米イラン間の軍事衝突が長期化すればリスクオフでBTCと同社株の上値が一段と重くなる一方、事態が沈静化すればBTCの6万4000ドル突破とmNAVの1倍回復が視野に入ります。全体相場の不安定な地合いとあわせて、方向感を見極める展開となりそうです。

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