SBIホールディングスとSolana Foundationは7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の構築に向けて戦略的提携を発表しました。SBI R3 Japan株式会社を通じ、Solanaネットワーク上でJPYSCを含むステーブルコインの発行・流通支援や、企業債・不動産などの資産をトークン化する取り組みを進める計画です。
クロスボーダー決済や機関投資家向けサービス、AIエージェント向けの次世代決済基盤も対象に含まれます。日本の金融大手と主要ブロックチェーン基盤が組み、国内でのデジタル金融インフラ整備を前面に打ち出した動きです。
今回の提携は、暗号資産（仮想通貨）の売買にとどまらず、法定通貨連動型の決済手段や、債券・ファンド・不動産といった現実資産の流通をブロックチェーン上で扱う市場づくりを視野に入れています。対象となる領域が広く、発行、流通、決済、機関向けサービスまでを一体で整備する構想です。
SBI Solana Globalが進める施策は5つです。JPYSCを含むステーブルコインの発行・流通支援、企業債やCP、ファンド、不動産などのトークン化RWAの組成・流通支援、国境をまたぐ送金や資金移動に対応する決済基盤の開発、機関投資家向けのオンチェーン金融サービスの提供、AIエージェント時代を見据えた次世代決済基盤の開発です。
このうちステーブルコインとクロスボーダー決済は、既存の銀行送金や証券決済よりも、24時間稼働や着金確認のしやすさといったブロックチェーンの利点を取り込みやすい分野です。RWAのトークン化は、小口化や流通の効率化につながる可能性があり、国内では金融機関や事業会社の実証が相次いでいます。
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日本をアジアのオンチェーン金融ハブに据える構想
提携の狙いは、日本発のデジタル金融資産市場を立ち上げ、日本をアジアのオンチェーン金融の中核ハブとして位置付けることにあります。国内向けサービスの拡充にとどまらず、日本市場を基盤にアジアおよびグローバル市場との連携を進める構えです。
この構図では、Solanaが提供するブロックチェーン基盤の上に、SBIグループが持つ金融事業の知見や顧客接点を重ねる形になります。ブロックチェーン単体では金融商品や法定通貨との接続が進みにくく、既存金融の側だけでも国際的な相互運用性を確保しにくいという課題があります。両者の提携は、その接続部分を日本から整備しようとする試みです。
参考元：Fxnewsgroup
画像：Shutterstock
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