三井住友信託銀行は2026年7月10日、英領ケイマン諸島籍のマネー・マーケット型ファンド（MMF）受益権を、パブリックブロックチェーン上でトークン化する実証実験を開始しました。
外国籍の投資信託受益権をパブリックブロックチェーン上で発行する取り組みは、国内信託銀行で初の事例です。SecuritizeとFireblocksの支援を受け、2026年度中の発行を視野に入れています。暗号資産（仮想通貨）分野で使われてきたブロックチェーンを、金融商品取引法上のデジタル証券に活用する動きです。
対象となるのは、短期金融商品を中心に運用するMMFの受益権です。受益権は、投資家がファンド財産から収益分配や償還を受ける権利を指します。今回の実証では、その権利をブロックチェーン上のトークンとして記録し、発行や管理に使う仕組みを検証します。
トークン化された受益権は、金融商品取引法上の「電子記録移転有価証券表示権利等」として取り扱われます。一般にデジタル証券と呼ばれる区分で、ブロックチェーンなどの電子的な記録移転技術を用いて権利の移転や保有状況を管理するものです。投資信託の受益権をデジタル証券として扱うことで、発行後の記録管理や移転の透明性を高める狙いがあります。
ケイマン籍MMF受益権をデジタル証券として発行へ
パブリックブロックチェーンは、特定の参加者だけで閉じた台帳ではなく、広く共有されたネットワーク上で取引記録を管理する仕組みです。金融商品の発行基盤として使う場合、権利の所在や移転履歴を改ざんしにくい形で記録できる一方、規制対応や投資家保護の設計が不可欠になります。
Securitizeはデジタル証券の発行・管理に関わるインフラを手がけ、Fireblocksはデジタル資産の保管や移転に関する技術を提供しています。発行体や金融機関がトークン化商品を扱う際には、投資家の権利管理、秘密鍵の管理、取引の記録、法令に沿った移転制限などを一体で設計する必要があります。
今回の実証は、ケイマン籍MMFという外国籍投資信託を対象にしながら、日本の金融商品取引法上のデジタル証券として扱う枠組みを検証するものです。国内の信託銀行がパブリックブロックチェーンを使った金融商品発行に踏み出す事例として、発行に向けた準備段階に位置づけられます。
参考元：Yahoo
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