インド準備銀行（RBI）が2026年5〜6月の内部文書で、銀行や金融機関による暗号資産（仮想通貨）と民間発行ステーブルコインへのエクスポージャーを禁じる政策を「禁止寄り」として再主張したことが、ロイターが確認した政府内部文書で分かりました。
税務当局は、2023年3月期に暗号資産取引をした64万5000人のうち、所得申告したのは4分の1未満だったと指摘しています。国内では約3900万人の投資家が約21億ドル相当を保有するとされ、明確な規制も全面禁止もない状態が続いています。
RBIの主張は、暗号資産市場そのものを金融システムから切り離す方向に重心を置いたものです。銀行や金融機関が暗号資産を保有したり、関連する商品やサービスを通じて価格変動の影響を受けたりする経路を抑える内容で、金融機関の健全性と決済システムへの波及を警戒しています。
税務当局は、暗号資産取引の捕捉が難しい理由として、オフショア取引所、個人間で売買するP2P取引、ルピー建てP2P取引を挙げました。取引の場が国外に移ったり、中央集権型の取引所を通らなかったりする場合、納税者の特定や所得額の把握が難しくなります。ルピー建てであっても、取引経路が分散すれば、課税対象となる売買益の追跡は容易ではありません。
RBIが警戒する銀行関与、ステーブルコイン、税務執行の空白
RBIは、外貨建てとルピー建ての双方のステーブルコインにも反対姿勢を示しています。民間発行のデジタル通貨が決済や価値保存の手段として広がれば、中央銀行が通貨発行を通じて得るセニョリッジが損なわれる恐れがあるためです。
市場混乱時のリスクも示されています。ステーブルコインは価格が法定通貨に連動する設計を掲げますが、裏付け資産への不安や償還集中が起きれば、発行体や利用者に損失が生じる可能性があります。金融機関が関連資産やサービスを通じて関与していれば、その影響が銀行システムに及ぶとの見方です。
税務面でも、ステーブルコインは論点を広げます。価格変動の大きい暗号資産とは異なり、決済や送金に使いやすい性質を持つため、利用が広がるほど取引量は増えます。国内外の事業者をまたぐ形で流通すれば、課税当局による取引把握の負担は重くなります。
参考元：Reuters
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