米証券取引委員会（SEC）の投資管理局長ブライアン・デイリー氏が、ビットコイン現物ETFを巡る過去の審査対応について「良い仕事とは言えなかった」と認めました。業界との信頼関係を損ない、訴訟に発展した経緯を振り返りました。SECは6月30日、暗号資産（仮想通貨）や予測市場に連動する新型ETFの規制論点についてパブリックコメントの募集を始め、審査の進め方を見直す姿勢を鮮明にしました。
デイリー氏はBloombergのポッドキャスト『Trillions』で、ゲンスラー前委員長時代のビットコイン現物ETF申請への対応を総括しました。申請却下を重ねた結果、業界との対話が機能せず、最終的に法廷判断を経て一斉承認に至った流れを問題視しています。
ビットコイン現物ETFは、2024年1月に米国で一斉承認されました。直接ビットコインを保有する商品で、暗号資産を証券口座から売買できる仕組みです。承認に先立っては、Grayscaleが現物ETFへの転換申請を巡ってSECを提訴し、裁判所がSECの判断の一貫性に疑義を示したことが転機になりました。
今回の発言は、暗号資産関連ETFそのものへの評価というより、審査の進め方に対する反省を示したものです。申請を拒むだけではなく、どの論点をどう整理するのかを早い段階で示す必要があるという認識が、SEC内部で強まっていることがうかがえます。
新型ETFの審査枠組みを見直し
SECは同日公表した文書で、いわゆる「novel ETFs」を対象に意見募集を開始しました。対象には暗号資産連動型や予測市場連動型など、既存の指数連動商品とは性格の異なるETFが含まれます。連邦官報への掲載から60日間、商品設計や価格形成、流動性、投資家保護などの論点について広く意見を募ります。
予測市場ETFを巡っては、意見募集の実施まで審査を保留するよう業界側に伝えていました。個別案件を先に処理するのではなく、共通ルールを先に整える手順を取る形です。新しい商品が相次ぐなかで、案件ごとに判断を積み上げる方式では対応しきれないという事情がにじみます。
参考元：SEC
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