SBIホールディングスは6月25日、暗号資産交換業者ビットバンクの完全子会社化に向けた一連の取引を発表しました。取得価額は合計467億円です。SBI VCトレードとビットバンクの2026年4月末時点の預かり資産残高を単純合算すると約1.1兆円、口座数は約292万口座となり、国内の暗号資産交換業者で預かり資産残高1位に相当する規模です。
国内の暗号資産（仮想通貨）交換業界では、口座数の多さだけでなく、どれだけ資産を預かっているかが事業基盤の厚みを示す指標になります。今回の買収でSBIは、個別サービスの拡充という段階を超え、業界全体の中で存在感を一段と強めました。
買収の積み上げで国内最大級の規模に達した
今回の発表で示された約1.1兆円という預かり資産残高は、SBI VCトレードとビットバンクの残高を合算したものです。口座数も約292万口座に達し、利用者基盤でも国内トップクラスに入ります。
業界全体との比較でも規模感は大きいです。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の2026年4月時点の統計では、会員全体の利用者預託金残高は約3.5兆円でした。単純比較では、SBIグループの合算残高はその3割強を占める水準になります。
預かり資産残高は、取引所がどれだけ多くの利用者資産を集めているかを示す数字です。売買手数料や板取引の厚み、サービスの継続性を直接示すものではないものの、金融事業としての規模を測るうえでは、店舗面積より預金量が重視される銀行に近い意味合いを持ちます。
国内の暗号資産交換業は、改正法対応やシステム投資、顧客資産管理などで一定の固定費がかかる事業です。利用者保護と内部管理の水準が求められるなか、単独での拡大が難しい事業者も少なくありません。SBIはそのなかで、既存事業者を取り込む形で顧客基盤と預かり資産を積み上げてきました。
ビットバンクの取り込みで、その流れは一段と鮮明になりました。国内市場では新規参入の話題よりも、既存プレーヤーの集約が存在感を増しており、今回の467億円の買収は、その再編が大手金融グループ主導で進んでいることを示す事例となりました。
参考元：kucoin
画像：Shutterstock
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