モルガン・スタンレーは6月18日、米証券取引委員会（SEC）に対し、イーサリアムとソラナの現物ETFに関するS-1登録届出書の修正版を提出しました。対象は「Morgan Stanley Ethereum Trust」と「Morgan Stanley Solana Trust」で、いずれもステーキング報酬の95％をファンド内に留保する仕組みを明記しています。スポンサーが受け取るのは年率0.14％の管理手数料に限られ、ステーキング報酬をスポンサーへ還流させない設計も示されました。暗号資産（仮想通貨）ETFでは、報酬の帰属先をここまで具体的に切り分けた点が特徴です。
ステーキング報酬の配分を明確化
今回の修正で最も重要なのは、ステーキングで生じた報酬の配分です。両ファンドとも、得られた報酬の95％をファンド資産として内部に残し、残る5％をステーキングサービス提供者への報酬として支払う構造を採用しました。
この設計では、ETFの運営会社がステーキング報酬を追加収益として取り込む形にはなりません。スポンサーであるMorgan Stanley Investment Managementが受け取る対価は、年率0.14％の管理手数料のみです。投資家から見れば、ステーキングによる経済的な上積みがファンド側に残る仕組みが明文化されました。
現物ETFは、暗号資産（仮想通貨）そのものを保有する商品です。イーサリアムやソラナは、保有資産をネットワーク運営に参加させるステーキングによって報酬を得られるため、その利益を誰が受け取るのかは商品設計の中核になります。今回の修正は、その取り分を「ファンド95％、サービス提供者5％、スポンサーは管理手数料のみ」と整理した格好です。
両ETFはNYSE Arcaへの上場を目指しており、初回申請は2026年1月6日に提出されていました。今回のアメンドメント第2号では、単にステーキングを行う可能性に触れる段階から一歩進み、報酬の帰属と費用負担の線引きがより具体的になっています。
参考元：theblock
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