米財務省外国資産管理局（OFAC）は2026年8月7日、イランの暗号資産（仮想通貨）取引所シェルビット（Shelbit）とアバン・テザー（Aban Tether）を制裁対象に指定しました。
イラン革命防衛隊（IRGC）への資金移転や違法資金の洗浄に関与したとされ、米国内の資産は凍結され、米国人は原則として取引が禁じられます。暗号資産インフラが制裁回避や資金移動の経路として使われた実態を示す措置です。
同時に、シェルビットの運営者シアバシュ・カイバンプール（Siavash Kayvanpour）氏も指定されました。対象には、ジョージア、ポーランド、アラブ首長国連邦（UAE）にまたがる関連企業のSHPS Shelbit、Shelbit Technologies Ltd、Crypto Home DMCC、NFT Home DMCCも含まれます。
財務省は、IRGC関連アドレスからシェルビットに100万ドル超相当のデジタル資産が送られ、シェルビット側からIRGC関連アドレスへは200万ドル超が移されたと認定しました。カイバンプール氏が管理するアドレスから、既に制裁対象となっているノビテックス（Nobitex）へ200万ドル超が送金されたことも示しています。
シェルビットは、大規模なペルシャ語オンライン賭博ネットワークにサービスを提供し、数千万ドル規模の資金洗浄に関与したとされます。アバン・テザーは、ノビテックスのほか、ウォレックス（Wallex）、ビットピン（Bitpin）、ラムジネックス（Ramzinex）といった既制裁取引所との間で数百万ドル規模の取引を処理していたとされます。
今回の指定は、大統領令13224号と13902号に基づくものです。制裁対象に入ると、米国内にある資産や米国人が管理する持ち分は原則としてすべて凍結され、米国人との取引も禁止されます。取引所そのものだけでなく、運営者や関連法人まで広く対象に含めたことで、関連する個人・法人も指定し、米国人との取引を広く制限する措置となりました。
スコット・ベッセント米財務長官は、「イラン政権がデジタル資産やシャドーバンキング網に依存していることは、『エコノミック・フューリー』が効果を上げているさらなる証拠だ」と述べました。米財務省は、暗号資産取引所が制裁対象組織の資金調達や資金移動を支える役割を担ったとみています。
参考元：米財務省
画像：Shutterstock
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