コインチェックとメルカリ子会社のメルコインは6月8日、メルカリアプリ内でコインチェック取扱の暗号資産（仮想通貨）12銘柄が取引可能になると発表しました。
同日の会見にはメルコイン代表取締役CEOの中村奎太氏と、コインチェック取締役社長執行役員の井坂友之氏が登壇し、今回の連携の裏側にある「Coincheck CaaS」の構想を説明しました。単なる銘柄追加にとどまらず、交換業の機能をAPIとして外部に開放する動きが国内で本格的に始まった形です。
交換業インフラのAPI開放、新制度施行が後押し
今回の12銘柄の取引は、コインチェックが同日発表したCaaSを通じて提供されます。メルカリアプリ上のUI/UXはメルコインが提供し、裏側の売買執行やウォレット管理といった取引基盤をコインチェックが担う構造です。従来の3銘柄は引き続きメルコインが管理し、新たな12銘柄はコインチェックのウォレット基盤上で管理されます。
井坂氏はこの仕組みを、銀行機能を外部に提供するBaaSの暗号資産版だと表現しました。背景には、6月に施行された「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」に関する新制度があります。制度整備で参入しやすい環境が整う一方、交換業者側が技術基盤やノウハウを開放していく必要があるとの認識を示しました。
なお、CaaSを通じて売買機能を提供できるパートナー企業は、法令上、暗号資産交換業か仲介業の登録を受けた事業者に限られます。
日常アプリへの組み込みは業界の潮流に
暗号資産を日常アプリと連携させる動きは広がっています。昨年10月にはPayPayとバイナンスジャパンが資本業務提携を発表し、現在はPayPayマネーで暗号資産を購入できるようになっています。
井坂氏は今回の連携を今後のCaaS展開の先行事例と位置づけ、仲介業制度の活用が進めば、交換業機能を持たない事業者が既存交換業者の基盤を利用する形が広がるとの見方を示しました。国内では暗号資産規制を金融商品取引法下へ移行する議論が進み、7月17日までの今国会で改正案が可決する見通しです。制度整備と日常アプリを通じたユーザー接点の拡大が重なることで、暗号資産の一般層への浸透がさらに進む可能性があります。
メルカリ、仮想通貨取引が15銘柄に拡大｜コインチェック連携でDOGEやSHIBを追加
参考元：nadanews
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