米財務長官のスコット・ベッセント氏は6月3日、上院財政委員会の2027会計年度予算公聴会で、戦略的ビットコイン準備金の整備を「慎重かつ迅速に」進めていると証言しました。米国が保有する準備金の規模は32万8372BTCに達し、時価は約250億ドル、1ドル=160円換算で約4兆円です。あわせて、暗号資産（仮想通貨）市場の規制明確化を狙うCLARITY Actについて、今夏の上院通過を目指す考えも示しました。
2025年3月の大統領行政命令で打ち出されたビットコイン準備金構想が、立法と執行の両面で具体化し始めた形です。財務省トップが議会の場で進捗と方針を明言したことで、トランプ政権の暗号資産政策が構想段階から実務段階へ移りつつあることが鮮明になりました。
戦略的ビットコイン準備金の整備状況
公聴会は、財務省の2027会計年度予算を審議する場として開かれました。ベッセント長官は質疑の中で、戦略的ビットコイン準備金について「非常に迅速に前進している」と述べ、ベストプラクティスを採用しながら、将来にわたって持続可能な仕組みに整えていると説明しました。
この準備金は、トランプ大統領が2025年3月に署名した行政命令で設立されたものです。行政命令では、米国が保有するビットコインを戦略資産として位置付け、あわせて米国デジタル資産備蓄の枠組みも整える方針が示されていました。
保有規模として示された32万8372BTCは、国家の準備資産として見ても無視できない水準です。金や外貨準備とは性格が異なるものの、政府がビットコインを単なる差し押さえ資産や売却対象ではなく、保有を前提とした戦略資産として扱い始めたことを意味します。
運用の詳細なタイムラインや追加予算の規模は示されていません。ただ、財務長官が上院で進捗を明言したことで、準備金構想が行政命令だけにとどまらず、実際の制度設計と管理体制の整備に入っていることが確認されました。
参考元：bitcoinmagazine
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