SBI証券と楽天証券が、暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を自社で開発し、販売する準備を進めています。対象にはビットコインやイーサリアムに連動する商品が含まれ、SBIグループは発売後3年以内に約5兆円の資産残高を目標に掲げました。

2028年頃に見込まれる制度改正を前提に、国内の個人投資家が証券口座から暗号資産へアクセスする経路が広がる見通しです。

証券口座で買える暗号資産投信の仕組み

SBI証券は、SBIグローバル・アセットマネジメントが開発した商品を自社で取り扱う方針です。ビットコインとイーサリアムに連動する投資信託やETFを想定しており、SBIグループの2025年7月期決算説明資料では、暗号資産関連のアセットマネジメント事業で発売後3年以内に約5兆円、約320億ドルの資産形成を目指す計画を示しました。

同資料には、ビットコインやイーサリアムに加え、XRP連動商品や金と暗号資産を組み合わせた商品の検討も盛り込まれています。価格変動の大きい暗号資産単体ではなく、金のような伝統資産と組み合わせる設計は、値動きの性格が異なる資産を一つの器に入れる発想に近いものです。

楽天証券も、楽天インベストメントマネジメントを通じて商品を開発する計画です。販売時には既存のスマートフォンアプリで取引できるようにする方針で、利用者にとっては新たな専用サービスを覚えるのではなく、普段使っている証券アプリの延長線上で暗号資産関連商品に触れられる形になります。

参考：日経