5月14日の暗号資産市場は、米4月PPIが前年比6.0%と2022年12月以来の高水準で着地したことを受け、序盤はリスクオフが先行しました。ビットコイン（BTC）は8万ドルの節目を割り込み、7万9000ドル台前半まで売り込まれる展開となりました。
その後、米上院銀行委員会で暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案が15対9で本会議送付された材料が伝わると、地合いは一転して切り返しに転じました。XRPは1.5ドル台まで急騰、BTC・イーサリアム（ETH）も日中安値から戻しを試しました。
BTC、8万1000ドル台まで上昇｜クラリティ法案上院マークアップ通過観測でショートカバー優勢
BTC、7万9000ドル割れから8万1000ドル台へ反発
BTC/USDT 1時間足チャート
BTCは8万500ドル付近からPPIの強い数字を受けて売られ、ドル高・米長期金利上昇とともに7万9000ドル台前半まで下押しました。短期保有者の取得コスト圏まで一時下抜けし、下げ幅は1000ドル超に拡大しました。
米国時間14日午後にCLARITY法案通過が伝わると買い戻しが加速し、BTCは8万1182ドル付近まで反発しました。目先は8万2000ドル奪回が上値メド、下値は7万8500ドル付近が意識されます。
イーサリアム、2300ドル割れからの戻しは限定的
ETH/USDT 1時間足チャート
ETHは2300ドル付近からBTCに歩調を合わせて2258ドル付近まで売り込まれました。インフレ再燃懸念がグロース系資産への警戒感としてアルトコインに先行して反映された格好です。
その後はBTCの反発を追随し2288ドル付近まで値を戻したものの、節目の2300ドル回復には至っていません。下値支持は2250ドル、上値抵抗は2350ドル付近です。
リップル、1.43ドルから1.52ドル超へ急騰
XRP/USDT 1時間足チャート
XRPは3銘柄のなかで最も明確な独歩高となりました。1.43ドル付近からCLARITY法案の採決を織り込む形で底堅く推移し、上院委通過後には1.52ドル付近まで一気に上値を切り上げ、日中高値は1.54ドルに達しました。
2026年3月にコモディティ分類が正式化された経緯もあり、今回の法案前進は規制リスク後退と取扱機関拡大の双方を意味します。当面は1.50ドル維持が焦点で、上抜けすれば1.60ドルが次のレジスタンスです。
クラリティ法案が上院銀行委を15対9で通過
4月のPPIは前月比+1.4%・前年比+6.0%と市場予想（4.9%）を大きく上回り、ガソリンの15.6%急伸が押し上げ寄与の4割超を占めました。利下げ期待は後退、利上げ確率は約39%まで上昇し、リスク資産全般に売り直しのトリガーとなりました。
一方、米国時間14日朝に始まったCLARITY法案マークアップでは、共和党13名に加え民主党のGallego氏、Alsobrooks氏が賛成に回り、15対9で本会議送付が決定しました。暗号資産の証券・コモディティ区分の明確化とSEC・CFTCの管轄整理に道筋がついたことで、コモディティ分類済みのXRPに資金が集中し、規制プレミアム解消期待が3銘柄全体を押し上げました。
米上院銀行委、クラリティ法案を15対9で可決｜民主党2議員も賛成
新FRB議長就任とクラリティ法案の本会議入りが次の焦点
5月15日にはPowell議長の任期が満了し、Kevin Warsh氏が次期FRB議長に就任します。54対45の僅差で承認されたタカ派色の濃い人事で、今後の発言が金利見通しに直結します。並行して北京で行われるトランプ・習近平首脳会談、上院本会議でのCLARITY法案最終採決（60票が必要）も継続材料です。
短期的にはBTCが8万2000ドル超え、ETHが2300ドル回復、XRPが1.50ドル定着できるかが試金石となります。
