参議院財政金融委員会で4月21日、分散型取引所（DEX）と予測市場が国会で初めて取り上げられました。国民民主党の原田ひでかず参議院議員は、海外で広がる予測市場の公益的な活用やDEXへの制度対応を求めましたが、片山さつき財務大臣はDEX規制について「継続的に検討していく方針」と答弁しました。
暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを使った新しい金融サービスが広がる一方で、日本の制度整備が慎重姿勢を崩していない構図が改めて浮かび上がりました。
原田議員が予測市場の有用性提示、金融庁は慎重姿勢
今回の質疑では、価格変動を売買する投機商品としてではなく、情報集約の仕組みとしての予測市場が正面から論じられました。予測市場は、選挙結果や景気動向、災害発生確率など将来の事象に参加者が資金を投じ、その価格形成を通じて見通しを示す仕組みです。
原田議員は、予測市場が世論調査や専門家の見立てよりも正確な予測につながる場合があると指摘しました。参加者が自らの見通しに資金を賭けるため、単なるアンケートよりも真剣なインセンティブが働きやすいという考え方です。質疑では、海外のPolymarketやKalshiを例に挙げ、経済予測や災害時のヘッジ手段としての活用可能性にも言及しました。
予測市場は、ばらばらに存在する情報を価格に集約する点で、世論調査とは性格が異なります。回答を集める調査が「意見の分布」を映すのに対し、予測市場は参加者が損得を背負って売買するため、「どこまで本気でそう考えているか」が価格に反映されやすい構造です。海外では選挙や政策イベントだけでなく、金利や景気後退確率、天候リスクなど幅広いテーマで使われています。
一方で、政府側は明確に慎重でした。金融庁の井上敏和企画市場局長は、予測市場について「極めて慎重に対応する必要がある」とし、賭博に類似する性質や、第三者による検証のあり方が不明確な点を問題視しました。イラン侵攻を巡る事案に関連して、インサイダー取引の疑いが指摘された海外事例にも触れ、情報の非対称性が大きい市場では公正性の確保が難しいとの認識を示しました。
このやり取りは、日本で予測市場がまだ制度上の受け皿を持たないことを映しています。技術としてはブロックチェーン上で実装でき、海外では実際に利用が進んでいても、日本では公益性と賭博性の線引き、公正な価格形成の担保、参加者保護の設計が整理されていません。
画像：shutterstock
