米ブラックロックがビットコイン関連の新ETF『iShares Bitcoin Premium Income ETF（BITA）』について、2026年3月31日にSECへS-1修正届出を提出したことが分かりました。
BloombergのETFアナリスト、Eric Balchunas氏はこの動きを受け、上場時期について「月単位ではなく数週間」との見方を示しており、ビットコインを保有しながら利回り収入を狙う商品が現実味を帯びています。
今回の届出は、単なる書類の更新にとどまりません。SEC提出書類では、スポンサー、上場予定市場、カストディアン、シード投資、NAV算出や設定・償還の手順など、実務面の詳細が補われており、商品組成が具体的な段階に入っていることを示しています。ブラックロックは初回のS-1を2026年1月21日に提出しており、今回の修正で上場準備が一段進んだ格好です。
ブラックロック、BITAをナスダックへ上場申請
SECの修正届出によると、BITAは2025年9月25日にデラウェア州法上の法定信託として組成され、スポンサーはブラックロック子会社のiShares Delaware Trust Sponsor LLCです。上場先はNasdaq Stock Market LLCを予定しています。
BITAの特徴は、ビットコイン価格へのエクスポージャーを持ちながら、オプションのプレミアム収入を分配原資として取り込む点にあります。届出書では、ファンドがアクティブ運用でカバードコール戦略を採用し、IBIT株式に対するコールオプションを売却すると説明しています。
想定元本は純資産価値（NAV）の25％から35％相当で、満期は主に月次です。値上がり益をそのまま追う現物ETFとは異なり、価格変動の一部をオプション料として受け取る設計になっています。
IBITがビットコイン現物価格への連動を重視する商品であるのに対し、BITAは価格上昇の取り込みを一部抑える代わりに、インカム収入を積み上げる構造です。ビットコインを保有したいが、値動きだけでなく定期的な収益機会も求める投資家向けの商品として位置付けられます。
BITA、インカム型ビットコインETFの骨格具体化
3月31日のS-1/Aでは、カストディ体制に加え、設定・償還に関わる手順やNAV計算の枠組み、シードキャピタルに関する記載も更新されました。
届出書では、スポンサー関係者によるシード投資が2026年に実施済みとされており、ファンド立ち上げに向けた初期準備が進んでいることが確認できます。金額や手数料率など一部には未確定のプレースホルダーが残るものの、運用開始前に必要な骨格はかなり具体化したとみられます。
市場の関心が集まるのは、ビットコインETFの競争軸が「価格連動」だけではなくなってきたためです。現物をそのまま持つ商品は値動きを取り込みやすい半面、収益は基本的に価格上昇頼みになります。これに対し、BITAのようなカバードコール型は、ボラティリティの高い資産を保有しつつ、その値動き自体をプレミアム収入に変える設計です。
機関投資家や所得重視の投資家にとっては、暗号資産エクスポージャーをより伝統的なインカム商品に近い形で組み込める点が特徴になります。
参考元：bitcoinmagazine
画像：shutterstock
