米上院議員の公式サイト
米上院議員のBill Cassidy氏とCynthia Lummis氏は3月30日、ビットコイン採掘の国内回帰と関連製造業の強化を目指す法案「Mined in America Act」を提出しました。
法案は、米国内の採掘施設向け認証制度の創設に加え、外国敵対国に結びつく機器の段階的排除、米国製マイニング機器の開発支援、Strategic Bitcoin Reserveの法制化までを一体で盛り込んだ内容です。
焦点は、採掘拠点の拡大だけではありません。
世界のビットコイン採掘計算能力の38％を米国が占める一方、稼働を支えるマイニング機器の97％は中国企業製とされており、法案はこの供給構造を安全保障と産業政策の問題として捉えています。
仮想通貨マイニング向け認証制度創設を提案
法案の中核となるのは、米商務省に対し、暗号資産（仮想通貨）マイニング施設とマイニングプール向けの任意認証制度「Mined in America」を創設させる点です。認証取得は義務ではありませんが、米国内で採掘されたビットコインや、国内基準に沿った運営体制を示す仕組みとして想定されています。
認証を受けた施設には、外国敵対国と結びついた企業が製造したマイニング機器を段階的に排除することが求められます。法案テキストや上院議員の発表では、具体的な年限や比率までは示されていないものの、認証制度を通じて設備調達の見直しを促す設計です。
対象は採掘施設にとどまりません。法案は、米商務省傘下のNISTとManufacturing Extension Partnershipに対し、米国メーカーがより安全でエネルギー効率の高い暗号資産マイニング機器を開発できるよう支援することも求めています。単に海外製機器を減らすのではなく、代替となる国内製造基盤を育てる狙いがあります。
あわせて、既存の連邦エネルギー関連プログラムや地方向け支援策の活用も盛り込みました。新たな大型補助制度を前面に打ち出すのではなく、すでにある政策手段を採掘・製造分野に接続し、国内立地を後押しする構成となっています。
Cassidy氏は公式発表で、デジタル資産の採掘は米国経済にとって重要な産業であり、国内で進めるべきだと述べました。そのうえで、この法案は供給網の安定化や米国製造業の支援を通じて、業界全体を後押しするものになるとの考えを示しました。
ビットコインマイニングと戦略備蓄を一体推進
法案のもう一つの大きな特徴は、トランプ大統領の大統領令で設けられたStrategic Bitcoin Reserve（BTC戦略備蓄）を法律上明文化し、財務省内に置くとした点です。
採掘設備の国産化支援とStrategic Bitcoin Reserveの法制化を同じ法案に盛り込んだことで、ビットコイン関連政策を産業政策と国家戦略の両面から進める姿勢が鮮明になりました。
Lummis氏も公式発表で、トランプ大統領が掲げる「米国をデジタル資産の中心にする」という方針を後退させるつもりはないと述べました。そのうえで、「Mined in America Act」は採掘や関連産業を米国内に呼び戻すための法案だとの認識を示しました。
こうした問題意識の背景には、米国の採掘シェアと機器調達先の偏りがあります。採掘能力では主導権を握りながら、ハードウエアでは海外依存が極端に高い構図にあり、法案はこれを産業競争力だけでなく、供給網の脆弱性としても問題視しています。
Satoshi Action Fundの共同創業者兼CEOであるDennis Porter氏は、米国が採掘能力では大きなシェアを持ちながら、機器供給では中国依存が極めて高い現状に言及し、この法案はそうした依存の是正を目指すものだとの認識を示しました。
米国が採掘能力だけでなく、その基盤となる設備や備蓄の仕組みまで含めて国内に引き寄せようとしている姿勢が鮮明になっています。
参考元：bitcoinmagazine
画像：shutterstock
