米下院金融委員会は3月25日午前10時、『Tokenization and the Future of Securities: Modernizing Our Capital Markets』と題した公聴会を開き、証券トークン化を巡る制度設計の議論を本格化させました。与野党ともに、トークン化された証券であっても既存の投資家保護ルールを同等に適用する考えでおおむね一致した一方、米証券取引委員会（SEC）が検討する『イノベーション免除』をどこまで認めるかが主要な争点として浮上しています。
公聴会の公式資料によると、証人には米証券業金融市場協会（SIFMA）のケネス・ベンツェン・ジュニア氏、Blockchain Associationのサマー・メルシンガー氏のほか、DTCC、ナスダック、Plume Networkの関係者が出席しました。伝統金融側は、トークン化が新しい技術であっても証券規制の基本原則は変わらないとの立場を示し、暗号資産（仮想通貨）業界側は、法的な不確実性が残れば事業や資本が海外に流出しかねないと訴えました。
委員長のFrench Hill氏は、公聴会で金融システムが大きな変革の入り口に立っているとの認識を示し、規制の空白や新たなリスクを精査する必要があると述べました。技術導入そのものを否定する議論ではなく、既存市場のルールをどこまで維持し、どこを調整するかが論点となりました。
一方、民主党トップのマキシン・ウォーターズ氏は、トランプ家による暗号資産ビジネスで約10億ドルの利益が生じていると指摘し、規制承認の過程で利益相反が生じる可能性に懸念を示しました。トークン化の制度論に加え、政策決定の公正性そのものも議場で問われました。
トークン化証券でも既存の投資家保護ルールを維持する方向
今回の公聴会で比較的明確だったのは、トークン化された株式や債券が、従来の証券とは別物として扱われるわけではないという点です。開示規制や仲介業者への規制、注文執行に関する保護といった投資家保護の枠組みは維持すべきだとの認識が、与野党と証人の多くに共有されていました。
SIFMAのBentsen氏は、証券がブロックチェーン上で発行・移転される場合でも、既存の規制体系を同等に適用すべきだと主張しました。市場インフラを担うDTCCやNasdaqが議論に加わったことも、今回のテーマが暗号資産業界だけの話ではなく、既存の資本市場全体の制度変更に関わる問題であることを示しています。
参考元：theblock
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