Startale Groupは3月25日、SBIグループから5000万ドルの出資を受け、シリーズAのセカンドクローズを完了したと発表しました。2026年1月に公表済みだったソニー・イノベーション・ファンドによる1300万ドルのファーストクローズと合わせ、調達総額は6300万ドルとなります。

日本の大手金融グループとエンターテインメント系投資ファンドがそろって資金を投じたことで、トークン化証券、円ステーブルコイン、消費者向けアプリを一体で進めるStartaleの事業構想が、国内オンチェーン金融の具体的な実装段階に入ったことを示す動きとなりました。

発表によると、調達資金は3つの領域に振り向けられます。機関投資家向けでは、トークナイズド証券や現実資産の取引を想定したレイヤー1ブロックチェーン『Strium』のスケーリングを進めます。決済インフラでは、日本円建ての『JPYSC』と米ドル建ての『USDSC』の採用拡大を図ります。利用者向けでは、Startale Appを資産管理、決済、Mini Apps、ソーシャル機能を備えた『SuperApp』へ発展させる計画です。

調達資金はStrium、JPYSC・USDSC、Startale Appの3領域に投下

今回の資金調達で目立つのは、機関向けの金融基盤と一般利用者向けのアプリ基盤を同時に押さえる構図です。Striumは、株式などの証券や不動産・債券といった現実資産をブロックチェーン上で扱うための土台に位置付けられています。

JPYSCは、信託銀行を裏付けとする日本円ステーブルコインとして展開されており、資産の売買や送金、決済の受け皿を担います。そこにStartale Appを重ねることで、発行、流通、保有、決済までを一つの事業群の中でつなぐ形です。

SBIとStartale、日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」発表｜2026年第1四半期ローンチ予定

この構成は、個別のプロダクトを点で並べるのではなく、金融商品をオンチェーン化する基盤と、その資産を実際に使うための決済手段、さらに利用者が触れるアプリ画面までを縦につなぐものです。

暗号資産（仮想通貨）業界では、ブロックチェーン基盤だけ、あるいはウォレットだけを提供する企業も少なくありません。Startaleはその中間を埋める形で、機関投資家向けの証券インフラと消費者向けの利用体験を同時に整えようとしている点が特徴です。

参照：公式