米商品先物取引委員会「スマートコントラクトの運用は法整備に準拠する」

米商品先物取引委員会がスマートコントラクトに関する入門書を発表

米国大統領直轄の政府機関である米商品先物取引委員会(CFTC)はスマートコントラクトの理解を目的とした第二版入門書をリリース。同技術は「金融法の下で機能するものである」と明記しています。

現地時間今週火曜日に発表したスマートコントラクト入門書はCFTCのフィンテックイニシアチブLabCFTCの一環となっており、会社の指針表明というよりも教育的な側面が大きくなっています。

入門書ではスマートコントラクトの概念は20年ほど前にコンピュータサイエンティストNick Szabo氏によって提唱され、CFTCは情報を入力するだけで自動的にコードが動く自己実行プログラムが「スマート」であると述べています。さらにはスマートコントラクトがコストや取引時間を削減し、その結果カウンターパーティリスクや決済リスクの軽減、セキュリティの強化が起こると好意的な見解を示しています。その反面、運用や技術、サイバーセキュリティといった課題に直面しており、透明性やアカウンタビリティ低下の恐れがあることについても言及しています。

また、スマートコントラクトは証券取引法やアンチマネーロンダリングといった既存の法律がどのように適用され、規制されるかによって大きく変わってくるとCFTCは指摘しており、入門書の中では以下のように記載されています。

それがどのような形態であっても、スマートコントラクトには既存の法律や規制が適用される。コードによって記載された契約の部分は法律や規制枠組みの中で運用しなければならないのだ。

その上で投資家や市場に出回っている資本の保護を目的として、スマートコントラクトでの全ての取引は証券取引法に基づいて規制を実施していくようです。