SBIホールディングスは12月16日、円の価値に連動するステーブルコインを国内で発行する計画を明らかにしました。発行時期は2026年第1四半期を想定し、グループ内で「発行から流通」までを一括提供する体制の構築を目指します。
今回SBIHDが構想するステーブルコインは、信託型の「3号電子決済手段」として発行される点が特徴です。国内における送金や滞留に関して、一般的な資金移動業に課される100万円の上限規制を受けない設計となります。信託スキームを用いることで、法制度上の位置づけと信頼性の両立を図りつつ、決済・送金インフラとしての実用性を高める狙いがあります。
また、同ステーブルコインは国内利用にとどまらず、グローバルなデジタル市場における決済通貨としての活用も視野に入れています。国内外で流通させることで、クロスボーダー決済や法人向けの国際取引、オンチェーン上での支払いなど、多様なユースケースに対応する「円建てプログラマブルマネー」としての役割を担う構想です。
今回の発表の軸は、開発パートナーと規制対応をセットで提示している点にあります。技術・開発体制では、ブロックチェーン技術を活用し、シンガポールのスターテイルグループ（Startale Group）と共同開発するとしています。
規制・体制面では、日本でステーブルコインの仲介等を業として担うには「電子決済手段等取引業（電取業）」としての登録が必要です。SBIグループは、電取業登録を受けた事業者であるSBIVCトレードを傘下に持ち、この点が流通面の実装を進めるうえでの前提条件になります。
また、ステーブルコインを用いたクロスボーダー金融取引や法人向け決済、オンチェーン決済の拡大を通じて、既存金融とブロックチェーン技術を融合させたデジタル金融インフラを構築するという狙いがあります。SBIHDは、規制・制度への準拠を前提とした体制整備を進めたうえで、2026年度第1四半期（2026年1Q）でのローンチを目指すとしています。
国内市場の背景としては、JPYCが2025年10月27日から日本円ステーブルコイン「JPYC」の正式発行開始を告知しており、先行事例が出始めています。さらに、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクも、ステーブルコイン共同発行を見据えた実証を進め、金融庁の支援対象にも採択されています。
参入主体の裾野が広がる中で、SBIHDは「グループ内で完結できる体制」と「ライセンスを踏まえた流通設計」、そして100万円制限を受けない信託型スキームを前面に出し、差別化を図ろうとしている構図です。
2026年6月という目標時期に向けて、追加の開示や当局対応の進捗が注目されます。
