記事の概要

  • Unicefのフランス支社がBTCとBCHを含めた9種類での暗号資産(仮想通貨)寄付の受付を開始をしたとフランスのメディアが報道。
  • Unicefによるブロックチェーン事業はこれに限らず盛んに推進されており、マイニングによるボランティア資金集めなども積極的に行われている。

 フランスで仮想通貨寄付が可能に

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フランスメディアからのプレスリリースによると、UNICEF財団は暗号資産(仮想通貨)での寄付の受け入れを公式に開始しました。具体的にはBTC,ETH,XRP,LTC,BCH,EOS,XMR,XLM,DASHの9種類の通貨による寄付がUnicefの公式Webサイト上からできるようになっています。この公式サービスに関してUnicefフランス支部長のSébastien Lyon氏は以下のように述べています。

暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術が慈善事業に使われることは、世間の暗号資産(仮想通貨)に対する寛容性が高まるだけでなく、貧困に苦しむ子供たちを救うための制度がより洗練されることにも繋がると考えています。

同氏は暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術は募金体系を整えるための革命であると肯定的な発言をしており、Unicefが暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術を積極的に利用しようとする姿勢が垣間見えます。一方でLyon氏は同時に実際にこういった技術を運用している企業が少ないことについても言及しており、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンの汎用性には未だ改善の余地が大きい現状も浮き彫りになりました。

Unicefは仮想通貨技術を用いて慈善事業を進める

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​今回の一件に限らず、Unicefは暗号資産(仮想通貨)技術を用いた慈善活動に積極的な姿勢を見せています。例えば今年2月にはシリアの内戦による被害を受けている子供たちを支援するための資金集めを暗号資産(仮想通貨)を行うプログラムを設立しました。

また、“Game Chaingers” ​と呼ばれるコンピューターゲーマーを対象にしたキャンペーンも実施しており、プレイヤーはUnicefの公式サイト上からダウンロードしたアプリケーションによってイーサリアムのマイニングができるようになっています。

そして今年5月にはUnicefオーストラリア支社が“The Hotpage''と呼ばれるGame Chaingers​と似たようなキャンペーンを開始しています。キャンペーンのビジターはコンピュータリソースを提供することで自動的にUnicefオーストラリアの資金がマイニングされるようになる画期的なシステムで、ユーザーはインターネットにアクセスするだけで慈善事業のための資金集めの活動に参加できるようになっています。

こうしたユーザーマイニングシステムを利用した資金集めは暗号資産(仮想通貨)技術ならではの画期的な事業であり、今後も普及していくことが予想されます。