東京に拠点を置く投資・コンサルティング会社メタプラネットの取締役が、社債収益を用いて625万ドル（約9億9,375万円）相当のビットコインを購入する計画を承認した。
メタプラネットは、この購入した仮想通貨を長期保有のために取得原価で記録すると明言している。会社の株価は年初から約500%上昇している。
長期ビットコイン保有の評価
上場企業であるメタプラネットの取締役は、625万ドル（約9億9,375万円）相当のビットコイン購入計画を承認した。
この購入は、第2シリーズの普通社債発行で調達した資本を用いて行われる。
メタプラネットはX（旧Twitter）を通じて、購入した仮想通貨は長期保有のために取得原価で記録され、市場価値の課税評価の対象外とすることを明確にした。
残りのビットコイン保有分は四半期ごとに現在の市場価値で評価される。
発生する利益や損失は、メタプラネットの損益計算書において、営業外収益または営業外費用として計上される。
「我々の基本方針はビットコインを長期保有することであるが、ビットコインを業務やその他の目的で使用する場合、その対応するビットコイン残高は貸借対照表上の流動資産として記録される」と同社は付け加えた。
メタプラネットの株価は2024年に約500%上昇
メタプラネットが社債収益を用いてビットコインを購入する計画を承認したのは、初めてこの計画を公表してから2か月以上が経過した後である。
Bitcoin.com Newsによると、メタプラネットの財務にビットコインを追加する計画は、Sora Ventures、UTXO Management、Morgan Creek CapitalのMark Yusko氏などのパートナーや投資家から支持を受けている。
最初の発表後、メタプラネットの株価は90%上昇し、取締役が購入計画を確認した後、さらに約10%上昇した。
今年初めから、株価は約500%上昇しており、その多くは4月にメタプラネットがビットコインに転向してからのものである。
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