米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースは、2024年第2四半期はビットコイン（BTC）とより広範なデジタル資産市場にとって強気な時期になる可能性が高いとしている。
第2四半期は大手機関投資家の参入でビットコインが強気｜コインベースが予測
コインベースの機関投資家リサーチ責任者デビッド・デュオン氏は、LinkedInの新しい投稿で、以前から指摘されていた仮想通貨に対する逆風は、今や過去のものとなったと述べている。
「今後、2024年は仮想通貨のパフォーマンスにとってより好都合になるように思われる。とはいえ、こうしたプラス要因がより明確に現れるのは、4月後半からだと考えている。」
デュオン氏によると、BTCマイナーの報酬が半減する今後の半減イベントとは別に、BTCの価格を上昇させるもう一つのきっかけは、大規模機関の参入だという。
コインベース幹部によると、機関投資家は通常、ビットコインのETF（上場投資信託）のような新しい金融商品を顧客に提供する前に3カ月間評価する。
「多くの証券会社が新しい金融商品（スポットビットコインETFなど）のデューデリジェンスを行う際に採用している90日間の検討期間は、早ければ4月10日に終了する可能性がある。大手ブローカー・ディーラーは、資産アドバイザーに顧客の資産配分を許可する前に、360度の厳格な評価を行うのが通例だ。彼らの評価では、(1)そのような商品が最低投資額や流動性の基準を満たすかどうか、(2)必要な日々の取引、保管、規制当局への報告業務が既存のインフラに乗り越えられない運用上の課題を課していないかどうか、が徹底的に調べられる。」
デュオン氏によれば、金融界の巨頭であるモルガン・スタンレー（MS）、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、UBSグループAG、ゴールドマン・サックス（GS）は、90日間の検討期間後にビットコインETFを顧客に提供し始める可能性があるという。
また、米国外に拠点を置く証券会社も追随する可能性があるとしている。
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