欧州連合（EU）当局が、仮想通貨と現金を含む匿名取引に対する新たな規制に賛成している。
EU、匿名での仮想通貨および現金取引に対する新たな規制を承認
ソーシャルメディア・プラットフォーム「X」で報告したドイツのEU議会議員パトリック・ブライヤー氏によると、EU当局は1万ユーロ（約164万円）以上の現金決済、3000ユーロ（約49万円）以上の匿名での現金決済、閾値のないホストウォレットへの仮想通貨決済を禁止しているという。
EU Committee approves:
?Prohibition of cash payments over €10,000
?Prohibition of anonymous cash payments over €3,000
₿ Prohibition of anonymous crypto payments to hosted wallets without any thresholdThis means war on cash and gradual erosion of our financial freedom!… pic.twitter.com/gwznD4QZop
— Patrick Breyer #JoinMastodon (@echo_pbreyer) March 21, 2024
ブライヤー氏によれば、この取り締まりは市民が経済的自由の多くを失うことを意味する。
「一般的に匿名での支払いを禁止することは、せいぜい犯罪への影響は最小限にとどまるだろうが、無実の市民から経済的自由を奪うことになる。」
アイルランドの法律事務所ディロン・ユースタス氏によると、EUは新ルールを監督するためにマネーロンダリング防止局（AMLA）を設立する予定であり、これは直接監視下に置かれる企業だけでなく、すべての企業に対する監督強化につながる可能性が高い。
「AMLAの存在は、AML（アンチマネーロンダリング）とCTF（テロ資金供与対策）の監督強化につながるだけでなく、各国の監督当局がAMLAによる監視を受けることになり、AMLAの実施基準および/または規制技術基準は、直接監督される企業だけでなく、義務を負うすべての企業を拘束することになるため、すべての企業を対象とすることになる。」
世界の他の地域の規制当局も、デジタル資産を中心とした違法行為の取り締まりを検討している。
2022年、米国財務省のウォーリー・アデイモ副長官は、財務省は自己保管型の仮想通貨ウォレットを標的にすると述べた。
アデイモ副長官は当時、仮想通貨ウォレットが提供する匿名性は悪質な行為者に悪用される可能性があると指摘 していた。
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